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2017.08.22

地方移住に関心がある20代の2割が「今後1年以内に地方移住をしたい」

2015年、民間有識者による「日本創成会議」(座長/増田寛也・元総務相)が東京圏から地方都市への高齢者の移住を勧める提言を行ない、論議を呼んだ。国も都会で暮らす健康な高齢者が移り住む街を地方に整備する構想を進めている。「日本版CCRC(Continuing Care Retirement Community)」と呼ばれる動きだ。

そんな中、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、東京在住者を対象に「地方移住に関する意識調査」を実施。その回答状況を公開した。

まず「地方移住」への関心については、「関心はあるが具体的には検討していない」(34.9%)、「現在検討している」(9.6%)、「既に地方移住することを決めている」(4.0%)の「関心がある」人の合計が48.5%で、「特に関心はない」が51.5%と、関心の有無でほぼ半数に分かれた。一方、20代の10人に1人が、「既に地方移住することを決めている」と回答。他の年代(30代:5.9%、40代:0.9%、50代:2.3%、60代以上:0.9%)と比べて、20代は地方移住を決めている傾向が強いことがわかった。

地方移住に関する意識調査

地方移住に関心がある人の具体的な移住時期を聞いたところ、「特に時期は検討していない」が約半数(48.1%)を占めた。一方、20歳から29歳の約2割(17.2%)が「今後1年以内に地方移住をしたいと思っている」と答え、20代の地方移住への関心が他の年代に比べて高いことが判明。60代以上の世代では、4人に1人(25.5%)が「今後5年以内に地方移住したいと思っている」と回答している。

地方移住に関する意識調査

地方移住に関心を持ったきっかけは、「テレビ、新聞、雑誌、webメディアなどのマスメディアの影響」が52.5%と最も多く、次いで「旅行や出張などで現地を訪問したことによる影響」が41.0%となった。年代別では、20代の約4割(40.2%)が「SNS(Facebook、Twitter、Instagramなど)の影響」で地方移住に関心を持ち、若年層のSNSへの高い影響力がわかった。

地方移住に関する意識調査

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