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2017.08.18

CBREが日本の2017年第2四半期の不動産投資市場動向を発表

投資市場の動きをチェックしているだろうか。今回、CBREは8月16日、2017年第2四半期(Q2)の投資市場動向(Japan Investment MarketView)及び第56回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Quarterly Survey / Japanese Real Estate Investment)の最新調査結果を発表した。

■投資市場

今期(Q2)の事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は対前年同期比25%減の4470億円。調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準。投資主体別では、いずれも投資額は前年同期を下回った。もっとも大きく減少したのはJ-REITで同-41%の1320億円。J-REITの株価(投資口価格)が軟調に推移したことが主因とみられる。その他の投資家による取引額は、J-REIT以外の国内投資家は同12%減の2170億円、海外投資家が同24%減の980億円だった。

前期に続き、今期も海外投資家による大型取引が散見された。規模別の上位3案件は、いずれも海外投資家による取得案件だった。アセットタイプ別でもっとも大きく増加したのは住宅で、投資額は前年同期の約2倍の770億円。海外投資家による大型ポートフォリオの取引が主因。もっとも投資額が大きいアセットタイプは引き続きオフィスで、投資額は全体の37%を占める1670億円。海外投資家が売り手あるいは買い手として関わった100億円以上の取引が東品川で複数みられた。

地方都市への分散投資が続いている。大阪・名古屋を含む地方都市への投資額は1330億円。前年同期に比べて14%減少したものの、全体に占める比率は34%で、前年同期(28%)、2016年通年(31%)のいずれも上回った。

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