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「働き方改革」を実現するために中小企業がやるべきこと(2017.08.20)

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「働き方改革」が加速し、2019年にはいよいよ法改正。2017年は各企業で残業削減、人事評価制度の見直しなど、さまざまな施策をトライすべき時期だという。

2017年7月19日に開催された「あしたの働き方改革シンポジウム2017」では、株式会社あしたのチーム代表取締役社長 高橋恭介氏の進行の下、働き方改革の先駆者である経営層たちが、今後、中小企業やベンチャー企業の経営者たちがどんな取り組みをすべきか、そして実際に彼らが行った施策を述べるパネルディスカッションを行った。今回は、注目の内容をピックアップして紹介する。

■2017年は「働き方改革元年」 法改正へ向けて


株式会社あしたのチーム代表取締役社長 高橋恭介氏

2019年に控えている法改正では、長時間労働の抑制、脱時間給、生産性向上、同一労働・同一賃金などが考えられている。

パネルディスカッションに参加した、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏によれば、2017年は「働き方改革の元年」だという。2019年春に施行される法改正に向けて、社内で統一した理解が必要である点、そして2018年に労使で労働時間の上限の結び直しをするのに備え、2017年は「どこまで残業時間を減らせるのか」を本気で取り組み、検証する年にしなければならない点を指摘した。

また、2019年春の法改正後は、長時間労働の上限を何時間で取り結んだかが各メディアで発表され、会社比較が行われるはず。妥協で結んだ企業はどうしても他に見劣りしてしまい、この人手不足の現状、入社数にも影響が出ると小室氏は注意喚起した。

参議院議員/弁護士/弁護士法人法律事務所オーセンス 代表弁護士/弁護士ドットコム株式会社 代表取締役会長の元榮太一郎氏は、法改正は非常にいい第一ステップであること、そしてこの第一次改革が、今後第二、第三と進んでいくにしても、まずは一歩進めることは喜ばしい。そしてPDCAという試行錯誤の中で、制度を進化させていくということは素晴らしいことだと述べた。

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