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2017.08.18

急成長するクラウドファンディングと投資家に求められる〝目利き力〟

 インターネット上で個人や企業が資金調達を行なえる「クラウドファンディング」。群衆という意味である「Crowd(クラウド)」と資金調達という意味である「Funding(ファンディング)」が組み合わさった造語であり、資金調達したい人に対して、共感し応援しようと思う投資家が投資できるプラットフォームのことをいう。矢野経済研究所の調査が示しているように市場規模は右肩上がりで拡大し、ビジネスパーソンとして必ず押さえておきたいキーワードである。


毎年100億円をこえる速度で市場が成長してきている。金額の規模では貸付型クラウドファンディングが8割強を占めていることがわかる。2017年度は600から700億円の規模になるだろう。
引用元:株式会社矢野経済研究所(国内クラウドファンディング市場の調査実施より)
https://www.yano.co.jp/press/pdf/1573.pdf

 従来の資金調達方法には、銀行からお金を借りたり、ベンチャーキャピタルから出資を受けたりする方法がある。革新的なアイディアを思いつき、資金を集めて製品化しようと思ったのに信用力が足りずに銀行の審査が通らない。ベンチャーキャピタルから出資を受けるには金額規模が小さすぎる。そういった悩みを解決してくれるのが「クラウドファンディング」なのである。

■5つに分類できるクラウドファンディングのうちサービスサイト数が多いのは「購入型」

 クラウドファンディングには「寄付型」「購入型」「金融型」の3種類のタイプがある。そのうち「寄付型」と「購入型」は直感でわかりやすい。


クラウドファンディングの3種類の分類
ここではリターンの有無や種類ごとに分類した。金融型はさらに3つのタイプに分類される。サービスを提供するサイト上で必ずしもこの分類を示しているわけではないので、どの分類のクラウドファンディングか自分で確認する必要がある。

「寄付型」はその名の通り、特定のプロジェクトに対して資金を寄付するだけで見返りはない。

「購入型」は特定の製品開発や映画などのコンテンツ制作に対して投資し、見返りとしてその製品やコンテンツの鑑賞券などが受け取れる。投資するタイミングでは製品などが出来上がっていないので購入を予約するイメージだ。

 寄付型や購入型は、資金調達に関して金融商品取引法などの金融関連法令による規制を受けることがない。ゆえにサービスが立ち上げやすいためか、新聞社やコンテンツ系企業なども続々とサービスを立ち上げておりサイト数では購入型が一番多い。

 運営元の知名度で投資家が集められ、調達した金額に対する一定割合を手数料で受け取れるので投資家を集めれば集めるほど収益が上がるビジネスモデルでもある。

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