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2017.08.01

「2035年にはAIによって収益が上がる」アクセンチュア予測

人工知能が今後の経済にどのように影響を及ぼすのか考えたことはあるだろうか。アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新レポートによると、企業は人工知能(AI)を最大活用することで、2035年までに収益を平均で38%向上できる可能性がある結果となった。企業のAI活用が進むことで、先進12カ国における16の業界で、新たに年間14兆ドルの粗付加価値(GVA:製品・サービスによって生み出される価値を示すGDPにほぼ相当)の創出が可能になる。

アクセンチュアの最高技術責任者(CTO)兼最高イノベーション責任者(CIO)であるポール・ドーアティ(Paul Daugherty)は次のように述べている。「AIは、企業の競争環境や成長手段を根本的に変えるものであり、収益性を高める可能性を秘めた、まったく新しい生産要素です。企業は、この重要な機会を活かすために、“ひと”を最優先に据えたAI戦略を策定するほか、成果の創出や、“ひと”の想像力、クリエイティビティ、イノベーション力の向上に繋がる倫理的・道徳的価値観に基づいたAIシステムを開発することが急務です。」

アクセンチュア・リサーチは、フロンティア・エコノミクスと共同でレポートを作成し、AIが経済に与える潜在的なインパクトをGVAの指標に基づいて算出した。調査対象となった16の業界において、AI活用が進まないケースを想定した「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」で経済成長率を比較した結果、AIは2035年時点の経済成長率を加重平均で1.7%向上させる可能性があることが明らかになった。

「ベースラインシナリオ」でのGVA成長率と比べて、「AIシナリオ」でのGVA成長率が2035年時点で特に増加する業界は、情報通信(4.8%増加)と製造(4.4%)、金融サービス(4.3%)で、「AIシナリオ」では、この3業界だけで2035年に6兆ドルのGVAが新たに生まれると予測されている。生産性の伸びがもともと緩やかな労働集約型の業界においてもGVAの大幅な増加が予測されており、教育業界では1090億ドル、社会福祉業界では2160億ドルの増加が見込まれる。

今回の調査で、AIはそれぞれの業界において、かつてないほど大幅な増収の機会をもたらすことがわかった。卸売業や小売業などの労働集約型の業界では、AIが人間の労働力を補うことで生産性が高まり、60%近い増収が可能になる。また、製造業などの資本集約型の業界においても、機械にAIが組み込まれることで誤作動やダウンタイムが減り、常に高い利益率を確保できることから、2035年には39%の増収が可能になると予測されている。

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