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2017.07.29

B to Bテクノロジーイベント「Solution Japan 2017」で見た次世代インフラのカタチ

テクノロジー関連イベントには、大きく分けて2種類ある。一般向けかビジネス関係者向けか、という点だ。

最先端機器を扱う展示会などは、じつは一般公開されていない場合が多い。あくまでも法人向けの企画で、その際に会場の写真撮影は一切禁止されるということもよくある。そこに出展されるものはプロトタイプで、まだ一般公開できる段階ではないということだ。

先日ベルサール渋谷ガーデンで開催された『Solution Japan 2017』も、一般には公開されないB to B展示会である。主催者はパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社。日本を代表するグループ企業のテクノロジーイベントだ。

今回、筆者は特別に取材許可を頂いて会場に足を運んだ。その様子を、ここで読者の皆様にお伝えしよう。

■銀行業務を遠隔通信で

2020年の東京オリンピックに向けて、今現在の日本が急ピッチで進めている大事業がふたつある。

ひとつは「社会のIoT化」、もうひとつが「インフラの点検」である。今回は「社会のIoT化」に目を向けてみよう。

IoTは「モノのインターネット」と訳されることが多いが、より正確には「事象のインターネット接続」と言うべきか。この世のあらゆる動作が、インターネットを通じて全世界に配信されるということだ。

こんなシーンを想定してみよう。筆者は静岡市在住だが、この自治体は海抜0mから3,000m級の山々まで高低差に富んでいる。だから「静岡市の市境を走破する」ということ自体が過酷なアドベンチャースポーツとして成立しているわけだが、当然ながら山間部に居を構える市民も存在する。

そうした人たちが新しく銀行口座を作るとしたら、車を動かして市街地へ出なければならない。

だがもしも、地区の公民館などに『シェアコン』が設置されていたらどうだろうか。これは金融機関等の対面相談などを遠隔で行うデバイスである。

大型液晶ディスプレイとタッチパネルを組み合わせた機器で、サインアップまで遠隔で済ませてしまおうというのがシェアコンの狙いだ。

こうしたことは、日本の隅々がオンライン接続されているからこそできることである。社会のIoT化は決して「天上の世界の話」ではなく、むしろ日に日に身近になりつつあるものなのだ。

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