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今年上半期の商業用不動産投資額、日本は前年同期比10%増の186億ドル

2017.07.25

東京都議会に続き、政令指定都市の仙台市長選でも、与党擁立候補が破れるなど、政局に不安定要素が強まるなか、総合不動産サービス大手のJLLから投資分析レポートが発表された。それによると、2017年上半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比横ばいの2890億ドル、2017年第2四半期の投資額は、前年同期比2%減の1500億ドルとなった。日本の2017年上半期は前年同期比10%増の186億ドル(円建てで11%増の2兆1,200億円)、2017年第2四半期の投資額は、前年同期比1%増の75億ドル(円建てでは前年同期比3%増の8300億円)を記録。JLLは、2017年世界の商業用不動産投資額の見通しを約6500億ドルとしている。

世界の商業用不動産投資をまとめたレポート(確報)、また日本の不動産投資に特化した分析レポート「ジャパン キャピタル フロー (Japan Capital Flows)」は、8月上旬に発行予定。そのハイライトは以下のとおり。

2017年第2四半期のアジア太平洋地域の投資額は、中国での活発な投資活動を背景に、前年同期比3%増の290億ドルとなった。EMEAの投資額は、ドイツ、オランダでの投資活動が堅調だったため、前年同期比1%増の570億ドルとなった。アメリカ大陸の投資額は、アメリカでの投資額が減少し、前年同期比8%減の640億ドルとなった。

日本国内商業用不動産への直接投資額

日本の2017年上半期の投資額は前年同期比10%増の186億ドル(円建てでは11%増の2兆1,200億円)、2017年第2四半期の投資額は、前年同期比1%増の75億ドル(円建てでは3%増の8300億円)となった。世界的に投資額が減少する中、日本の投資額は前年比で増加を記録した。

安全資産と認識される日本国内の商業用不動産に対する国内外投資家の投資意欲は依然として高いが、東京都心部は売り物件が限定的な状況が続いている。一方で、都心部と比較して相対的に高リスクの東京湾岸エリアや横浜エリアでは、大型物件の売却に転じるプレイヤーが増加してきている。また東京に比べオフィス賃料の上昇が著しい大阪では、売却価格の上昇によって、売買成立に至るケースも見られた。

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