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2017.07.23

非正規社員の8割が「同一労働同一賃金」に賛成

総務省統計局が発表した「労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)1~3月期平均(速報)」によれば、役員を除く雇用者5402万人のうち,正規の職員・従業員は,前年同期に比べ47万人増加し,3385万人だった。これに対し、正規の職員・従業員は4万人増加し,2017万人。非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年同期に比べ3万人増加し,女性は21万人増加となっている。

ディップは自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、そんな正規と非正規における「はたらこねっとユーザーアンケート  同一労働同一賃金について」を実施。その回答結果と現状分析を公開した。

Q1. 同一労働同一賃金について、賛成ですか?反対ですか?

「同じ仕事をしている人は、雇用形態に関わらず同じ給与・待遇であるべき」という考え方である”同一労働同一賃金”。これについて賛成か反対か質問したところ、非正規で働く人の79%が「賛成」と答える結果が出た。賛成が最も多かったのは、契約社員83%。続いて派遣社員80%、パート・アルバイト75%と続く。また、正社員においても「賛成」69%となり、雇用形態に関わらずこの政策に関心が寄せられていることがわかる。

Q2. 同一労働同一賃金について、どのようなことを期待・希望していますか?(回答は3つまで)」

同一労働同一賃金について期待していることを「雇用形態、年齢、役職」による「給料、福利厚生、責任」の差に分けて質問したところ、「雇用形態による給与の差がなくなること」「雇用形態による福利厚生の差がなくなること」など、”雇用形態”の違いによって発生する差の回答が上位を占めた。「年齢」や「役職」よりも、「雇用形態」による差の改善を期待していることが推察できる。

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