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薬剤費の大幅削減を可能にする「かかりつけ薬剤師」制度の導入

2017.07.19

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤では、昨年4月よりスタートした新制度「かかりつけ薬剤師」について、昨年10月から9か月間の活動実績をまとめた。その結果、かかりつけ薬剤師が患者の服薬状況や残薬(飲み残し薬)の確認・指導を行なったところ、同社薬局全体で8440万円の薬剤費削減効果が得られたという。
また、かかりつけ薬剤師とそうではない薬剤師とでは、かかりつけ薬剤師による残薬調整効果が高く、さらに薬局タイプ別でみると、病院門前タイプの薬局ほど残薬調整効果が高いことが示された。

国が示す「患者のための薬局ビジョン」に基づき「かかりつけ薬剤師」制度はスタートした。この「かかりつけ薬剤師」とは、患者があらかじめ指名した薬剤師が、患者が利用する複数の医療機関で処方された薬剤などの情報を一元的、継続的に管理して、服薬指導を行なう制度だ。

かかりつけ薬剤師の重要な業務の一つとして、患者が服用する薬剤の残薬管理がある。複数の医療機関で処方された薬の中には、重複処方などで相互作用が発生するもの、飲み残しを考慮せずに処方されているものがあり、そうした残薬を減らすことで、患者の薬物治療の促進はもちろん、医療費負担の軽減にも効果がある。昨年10月から本年6月まで9か月間のかかりつけ薬剤師による残薬調整によって削減された金額(期間中の重複投薬相互作用等防止加算から算出)は8440万円。この傾向からすると、本年9月末までの1年間で調整額は1億円を超えることが予想される。

かかりつけ薬剤師が残薬を確認・調整した場合と、かかりつけではない薬剤師が行った場合の平均残薬調整額で比較すると、明らかにかかりつけ薬剤師が残薬調整した方が平均残薬調整額として上回るとの結果が出ている。かかりつけ薬剤師がより密接に患者の服薬管理に関わり、一元的で継続的な服薬指導を行なうことで有意差が出ていると推察される。

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