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2017.07.19

20代の「36協定」の認知率は半数以下!働く人の残業時間は月平均で○○時間

労働基準法第32条、第35条では労働時間・休日について、1日8時間、1週40時間、および週1回の休日を定めている。一方、第36条では「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、(32条、35条の規定にかかわらず)、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができる」として、残業や休日労働を行なう手続を定めている。この協定を第36条に由来して、「36(サブロク)協定」と呼ぶ。

労働時間に対する社会的関心が高まる中、日本労働組合総連合会は、この「36協定」を周知する活動を行っている。今回、その一環として時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、「36協定に関する調査」をインターネットリサーチにより実施した。

最初に残業を命じられることがあるか、ないかを聞き、残業を命じられることがある人には1か月の残業時間を聞いた。 まず、残業を命じられることがあるか、ないかをみると、「残業を命じられることがある」が62.5%、「残業を命じられることはない」が37.5%となった。

男女別にみると、「残業を命じられることがある」は、男性68.2%、女性54.7%と、男性のほうが13.5 ポイント高い。また、性年代別にみると、「残業を命じられることがある」は、男性では、若い年代ほど高く、20代男性は80.6%、30代男性は78.1%と、20代男性、30代男性では8割前後に達した。女性でも若い年代に高い傾向がみられ、20代女性では59.6%、30代女性では64.8%だった。

36協定に関する調査2017

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