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2017.07.18

税制がカギを握るアジア太平洋地域におけるビジネス誘致

ビジネスにおける意思決定において最も重要な要素は、税制の予測可能性および法と執行の一貫性であることがわかった。しかしながら、本報告によると、税務を取り巻く環境が不確実である現在において、税制は依然として複雑であり、予測可能性および法と執行の一貫性は乏しいことが示された。

サーベイの回答者によると、これは、特にアジア太平洋地域の中で最も分かり難い税制である中国およびインドにおいて顕著であった。なお、2010年に実施された同地域の税務責任者への調査においては、複雑性が最も重要な要素であり、2014年の調査においては、一貫性が最も重要な要素であった。

デロイトの税務および法制部門におけるアジア太平洋地域マネジングディレクターであるAlan Tsoiは「複雑性から一貫性、さらに予測可能性へと変遷している理由は、この10年にわたってアジア太平洋地域の税制が成熟してきたことにより説明できるだろう。税制が成熟していくと、その複雑性は改善する。そして、企業は円滑な税務管理を実施できるよう、税の予測可能性を求める。政府が、投資誘致のために環境を整備し、同時に税源の維持や必要な税収の確保を図ろうとしており、そのバランスを取ろうとしている、という不確実な風潮が現在存在する。その結果、この地域においては、税制の予測可能性の低下を招いている。」と語った。

■大国における税制度は複雑性が増している

外部環境により予測可能性が低下している中で、企業にとっては一層慎重な税務管理が必要となる。企業は、投資家の期待を満たす前に、新興国のうち最大の中国、インドおよびインドネシアが依然として予測可能性の低下が進展している点に注意している。また、税の複雑性の観点から見ると、日本、豪州、インドネシアおよび韓国が上位に順位付けされている。一方で、香港、シンガポール、マカオおよびモーリタリアは、税務に求められる要件は簡素であり、これらの国が比較的単純な税制であることから、要件が簡素な点に驚くことではない。

「税制の予測可能性および法と執行の一貫性を向上させるためには、税務担当者に対するトレーニングの充実および税政策にかかるパブリック・コンサルテーション実施促進等の改革が必要である。しかしながら、現在、OECDの税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting:以下「BEPS」)行動の結果を受け、各国政府は既存の税制を変更し、新たな規則を策定しているため、より複雑性が増してきている。世界の経済圏において貿易や投資を行うにあたって、企業は特別の注意を払う必要がある」とデロイト中国のヴァイスチェアマンおよび法制部門のパートナーであるPauline Zhangは語った。

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