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保育士の9割以上が国や自治体の人材不足対策は「ズレている」「効果がない」

2017.07.14

厚生労働省では平成29年度末までに国全体として新たに確保が必要となる保育士数を6万9000人と想定。保育士試験の年2回実施の推進や保育士に対する処遇改善の実施、保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援などを打ち出している。ネオキャリアでは同社が運営する保育士の求人情報サイト「FINE!保育士」において、そんな「国や自治体の保育士不足に対する政策」に関するアンケートを保育士向けに実施。その回答と分析結果を公開した。

まず『国や自治体の保育士不足に対する政策は、「ズレている、効果がない」と思いますか?』に対しては、約9割が「とてもそう思う」または「まあまあそう思う」と回答。「国や自治体は保育現場の実情や内容を正しく把握していない」という意見が目立った。

「現場の声が届いていないと思います。今働いている園もブラックです。保育士は足りていない、園長はすぐ変わる、一時金も園によって支払われていなかったり金額が少なかったり 」(保育士歴11~13年)、「保育園の入園や保育のあり方など、役所の人が決めますが、役所のかたは現場を見に来たことも保育士の声を聞きにきたこともありません。現場を知らない人が、保育園の何がわかるのでしょうか?また公立の園は給与が高いですが、私立はまったく比べ物になりません。保育の内容はあまり変わらないと思いますが、給与には差がありすぎます」 (保育士歴20~25年)といった声が上がっている。


続いて「保育士の処遇改善」について聞いてみた。こちらは8割以上のが「まったく感じない」または「あまり感じない」と回答。

「給料は、民間の自治体によって違うから、市から改善手当を支給されても、1000円しか給料を上げてもらえませんでした」(保育士歴7~10年)、「国の処遇改善手当が支給されていない。なので、保育士に対して直接支給してほしい。園側の管理ってどうなのかと思う」(保育士歴0~3年)、「6千円上がったところで、元々の給与が低いので全く意味はない」(保育士歴11~13年)、「給与が少し上がったとしても、休憩なし、持ち帰りの仕事、サービス残業でお金が出ない、そんな状況なので周りもどんどん辞めています」(保育士歴4~6年)といった声が寄せられている。

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