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家族が「説得しても運転を止めてもやめてくれない」高齢者は約3割

2017.07.02


Q2.で運転を中止してもらえたと回答した人のうち、運転免許証を「自主返納した」が57.8%、「自主返納はしていない」が42.2%という結果に。免許証の自主返納制度とは、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが、自主的に運転免許証の取消しを申請することができる制度だ。

認知症の兆候がある方の自動車運転について、本人の納得があった上で止めていただくのがいちばん望ましい形だが、納得が得られないケースも多いことが今回のアンケートで判明した。
自動車は、生活するのに大変便利なライフライン。しかし、交通事故を起こしてしまったら、責任の所在が家族に向けられる可能性も考えれる。家族による説得に頼るだけでなく、免許返納のポジティブな啓蒙や公共交通手段の整備等、「認知症と運転」について社会全体で対策に取り組むことが求められている。


■調査概要
調査期間/2017年6月15日~6月17日
調査対象/認知症の介護経験を持つ全国20代~60代の男女100名(対象:認知症ONLINEの読者)
年齡割合/20代 4%、30代 9%、40代 39%、50代 39%、60代 7%、70代 2%
男女割合/女性90%・男性10%


文/編集部

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