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知ってた?東京都の帰宅困難者対策条例「企業は3日分の水・食料等の備蓄が努力義務」

2017.06.23

首都直下地震など、地震による大規模災害の対策が急務とされるなか、東京都では帰宅困難者対策条例により、発災時に従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料等を備蓄することを努力義務として制定している。では、その実情はどうなっているのか。安全靴や作業着などの製造・販売を手がけるミドリ安全では、都内の中小企業(従業員300名以下を対象)の総務部に勤務する男女300名を対象に、企業の防災対策の実施状況を調査した。

その結果、36.6%が「防災対策を十分に行なえていないと思う」と回答。東京都帰宅困難者対策条例の努力義務とされるレベルを全てクリアできている企業は、わずか10.3%に留まることがわかった。

また、東京都帰宅困難者対策条例の備蓄対象とされる「水・主食・毛布」の中で、いずれかの備蓄が十分にできていないと回答した担当者へ、備蓄対策が進まない要因を聞いたところ、「備蓄スペースが足りない」という問題が46.2%で最多となり、コストの問題(34.9%)よりも大きいことが明らかになった。

2014年にも同様の条件にて調査を実施しており、防災対策が十分に行なえていると思うと回答した担当者は2014年実施の12.3%から9.7ポイント上昇し、22.0%となったが、十分に行なえていないと思うと回答した担当者も37.7%にのぼり、3社に1社の割合で防災対策が十分に行えていないと感じていることが判明した。

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