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2017.06.15

自転車保険の認知率は8割に達するも加入率は2割に届かず

警視庁のまとめによれば、平成28年に都内で発生した自転車事故は1万1218件。負傷者は9962人で、これは交通事故全負傷者の26.3%を占める。さらに死者は36人で、こちらは全死者の22.6%。つまり都内で起きた交通事故の死者のうち、5人に1人以上は自転車事故で亡くなっているのだ。

新生活にも慣れ、緊張が緩み始める5月、6月に中高生の自転車事故発生件数が集中するという。このような状況の中で、自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」に関する意識実態を浮き彫りにするため、「au自転車向けほけん」を提供するKDDIでは、日常的に自転車に乗る人を対象に「自転車保険に関する意識調査」を実施した。

自転車保険に関する意識調査

まず自転車事故の賠償請求について聞くと、「運転者が加害者として高額の請求をされたことを知っている」(60.4%) という回答は6割を超え、「子供が加害者になって親が請求されたことを知っている」(47.9%) という回答は半数近くとなり、いずれも認知度は高い傾向にある。
なお、「子供が加害者となって親が請求されたことを知っている」という回答は、小学生を持つ親が特に高かった (60.2%)。

自転車保険に関する意識調査

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