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2017.06.11

取得率わずか7%!どうすれば育児休暇を取得する男性は増えるのか?

2016年4月から女性活躍推進法が施行され、女性の雇用促進や働き方について、社内制度の見直しや改善の意識が高まっている。オークローンマーケティングが運営するブランド「ショップジャパン」が昨年、女性の働き方・働きがいに関する調査を実施したところ、女性が働く上での不安や障壁、課題などが明らかになった。

 

■2016年4月1日より女性活躍推進法が施行

2016年4月1日より、労働者301人以上の大企業は女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられた。該当する企業は、

1.自社の女性の活躍 状況の把握・課題分析
2.行動計画の策定・届出、
3.情報公表

などを行なう必要がある。行動計画の策定・届出を行なった企業のうち、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる(厚生労働省 女性活躍推進法特集ページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.htmlより)。

■「女性管理職登用」の推進は男女共に賛成が多数なのに対し、登用が進んでいない現状

「女性管理職登用」の推進についてたずねたところ、男性の79%、女性の93.3%がそれぞれ「賛成」「まあまあ賛成」と回答し、性別問わずに賛同している人が多いことが分かる。特に女性では、「あまり賛成しない」が6%、「反対」が0.8%となり、消極的な意見の人がほとんどいない。しかし、総務省統計局が行なった労働力調査によると、2014年の階級別役職者に占める女性の割合は、部長クラスが6.0%、課長クラスが9.2%、係長クラスが16.2%といずれも低く、女性管理職登用が進んでいない現状も浮き彫りになっている。

女性の働き方・働きがいに関する調査

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