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業種別にみた上場企業の広報力ランキング

2018.05.28

 アメフト部員による悪質タックル問題で日本大学の広報体制に注目が集まっているが、日本の企業の広報力は現在、どうなっているのか。企業広報戦略研究所が以前、日本における企業の広報活動の実態や課題を探ることを目的に、上場企業3503社の広報担当責任者を対象に調査を実施し、回答を得た479社のデータをもとに「8つの広報力」の視点から独自指標で分析した結果をまとめたが、これによると、広報に関する総合評価が高い業種は、全16業種中、電力・ガス、金融・証券・保険、食料品の順となっている。

 これらの調査対象となった上場企業には、パブリックカンパニーとしての透明性の高さが求められるが、的確な情報開示や説明責任、さらには、社会との対話といった広報活動を充実させていく力は、ブランドや株価など、企業価値に良い影響を与えると考えられる。

 

 また、この調査の結果について、日本広報学会理事長の清水正道・淑徳大学経営学部教授は、以下のようにコメントしている。

「グローバル化の深化や情報・コミュニケーション技術の高度化は、企業の多様なコミュニケーション活動に大きなインパクトを与えつつあり、経営機能の一翼を担う広報・PR部門は、その社会的役割の拡大が期待されている。今回発表された調査は、分析方法などにこれまでにない特徴を備えている。このため全体の傾向把握にとどまらず、広報・PR部門などが抱えている課題を把握し、コミュニケーション活動の見直しに役立てることができるだろう。分析結果から何が課題なのかを読み解くことが、新たな時代に向けたコミュニケーション革新への手がかりとなるはずだ」

<8つの広報力>

◇情報収集力:自社や業界・競合に対するメディアの評判や、ステークホルダーの動静などについて収集・把握する能力

◇情報分析力:収集した情報に基づき、自社の経営課題・広報課題を洞察する力と、それを組織的に共有する能力

◇戦略構築力:経営課題に対応する広報戦略の構築と、ステークホルダー別の目標管理、見直しを組織的に実行する能力

◇情報創造力:ステークホルダーの認知・理解・共感を得るために、メディア特性に合わせたメッセージやビジュアルなどを開発する能力

◇情報発信力:マスメディアや自社メディア、ソーシャルメディアなどさまざまな情報発信手法を複合的にタイムリーに駆使する能力

◇関係構築力:重要なステークホルダーと、相互の理解・信頼関係を恒常的に高めるための活動と、実行する組織能力

◇危機管理力:自社をとりまくリスクの予測・予防や緊急事態に対応するスキルを維持・向上させるための組織能力

◇広報組織力:経営活動と広報活動を一体的に行うための意思決定の仕組み、会議体、システム整備などの水準

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