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2017.06.07

注目必至!?日本でカジノが始まる前に「ディーラー」になる方法

■どうやらカジノが日本で始まるらしい

 ラスベガスやマカオ、そしてシンガポール。世界中の多くの観光地にカジノがあるけれど、日本にはまだない。

 しかし、2016年12月15日にIR推進法案が可決した。もちろん、ギャンブル依存症や治安対策など、越えるべき問題はあるけれど、日本にも本格的なカジノ時代が到来しようとしている。

■カジノができるとどうなるの?

 IRとはIntegrated Resortの略で、統合型リゾートを意味する。ホテルやショッピングモール、劇場やスポーツ施設、レストランなどを展開し、そこにカジノを設置しようというものだ。

 大阪府の調査によると、2024年にシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ(約16ha)規模で開業をした場合、年間集客は約1300万人、そのうち外国人旅行者が約400万人訪れると試算する。2030年にさらなる付帯施設を追加して開業すると、集客数は2200万人、外国人旅行者は約700万人にのぼると推定する。

 経済効果としては、前者だと毎年3000億円の生産増加と3万2000人の雇用を創出、後者では毎年6400億円の生産増加と7万人の雇用増加が見込まれているという。

 税収はそれぞれ、600億円、1200億円とされていて、行政の注目するところである(大阪府/平成28年度 統合型リゾート立地による影響調査 調査報告書より)。

 もちろん、開業までの施設建設にも莫大な投資がなされるため、IRが注視されるのだ。

 雇用者増加の中には当然、カジノのディーラーも含まれる。たとえば、マカオのディーラーは公務員の年収の1.5倍ほどだという。また、ディーラーは8時間勤務の三交代制と明確になっていることも魅力だ。しかも、ディーラーからスーパーバイザーやピットマネージャーに出世し、カジノの経営に携わることも可能だという。

 シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズと同等規模の約500台のゲームテーブルを設置するカジノが造られた場合、各テーブルに4人のディーラーが必要なので、最低でも2000人のディーラーが必要になるという。また、ディーラーはシニアや身体障害者も、実力さえあれば働くことができ、性別ももちろん関係ない。雇用の拡大が期待できるというのである。

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