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最大23日間も留置場に!あなたの身を守る痴漢冤罪対策

2017.05.24

■痴漢犯罪の罰則規定は?

痴漢の有罪判決を受けた場合、どんな刑罰が待っているのか。巽弁護士によると、どのような痴漢行為をしたかによって裁かれる法律が違うそうだ。

「服の上から女性の体をさわる一般的な痴漢は、各都道部県が定める『迷惑防止条例』が適用されます。東京都では、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。

また、下着の中に手を入れるなど、悪質な場合は刑法176条『強制わいせつ罪』が適用されます。6ヶ月以上10年以下の懲役が科される比較的重い罪です」。

「迷惑防止条例」が適用される事件で初犯の場合は、執行猶予がつくことも多いそうだが、有罪判決によって会社から懲戒処分を受けたり、家族や知人との関係が悪化したり、この罰則以上に辛い思いをする可能性は十分にある。

■痴漢冤罪が起こる背景は?

 未だ痴漢冤罪がなくならない背景には、複合的な問題があると巽弁護士は指摘する。まず、痴漢は満員電車で起きることが多いという点だ。

「満員電車では被害者が『痴漢された!』と感じても、密着した車内でどの乗客が体を触ったのか正確に確認できないことも多いです。そのため被害者が様々な事情から『この人が痴漢をしたでは?』という推論を重ねて人物を特定することになるので、どうしても勘違いが生まれやすくなります。

また、満員電車では人が密着して視界が悪くなり、痴漢の瞬間をリアルタイムで目撃した人が見つからず、被害者の供述だけが事件の判断材料になってしまう場合が多いです」。

この他、最近はテロ対策として進められているが、車内に監視カメラがあまり導入されていないことも背景としてあるそうだ。

■日本の捜査機関の問題点

また、巽弁護士は日本の捜査機関についても言及した。日本の捜査機関は被害者の主張を偏重して捜査する傾向にあるという。

「本来は、捜査機関が事件発生直後の現場状況を保全したり、目撃者を丹念に探したり、客観的な他の証拠と被害者の主張が一致するかどうかを厳しく捜査すべきです。しかし痴漢の場合では、基本的に被害者の主張を尊重して捜査方針を組み立てていくので、時間の経過によって客観的証拠を手に入れづらくなり、被害者の供述を中心としたまま裁判まで移ることもあります」。

これが本当ならば、かなり恐ろしい現実ではないだろうか。巽弁護士は続ける。

「裁判が開かれる際、被害者は勘違いした記憶を信じたまま、検察官と証人尋問に備えます。『こういうことを聞かれるから、こう答えましょう』と入念な打ち合わせをするのです。その結果、実際に満員電車で起きた事実とは異なる“自分のストーリー”を作り上げて裁判に挑むので、公平な判決を下そうとする裁判所としても、被害者の主張に矛盾が生じず信用できると判断せざるを得なくなるのです」。

最近では裁判所も、被害者の主張以外の客観的な証拠を適切に評価することの重要性を意識して、判決を下す傾向にあるそうだ。しかし、それでも痴漢冤罪が全くなくなるわけではないという。

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