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2017.05.14

〝相続税破綻〟は他人事じゃない!知らなきゃ危ない「実家」の相続問題

実家

「実家」をめぐる問題は様々だが、深刻化しているのは「空き家」問題。まずは厳しい現状の把握を。

◎対策が早ければ問題は避けられる

 ここ最近、新聞やテレビなどで「空き家」をめぐる問題が報じられている。上掲のグラフのように、わずか十数年後には「3軒に1軒が空き家になる」との衝撃的な予測もある。

「空き家」は、至る所でご近所トラブルに発展している。家屋が古くなれば、倒壊や火災の危険が高まることに加え、地域の景観が損なわれれば不動産価格にも影響する。犯罪の温床と化したケースも少なくない。だが、自治体や警察に相談したとしても、従来の法体系では対策に乗り出せず、問題はさらに複雑化。そこで新法が制定され、〝厳罰化〟されるようになったのだ。公認会計士・税理士の山田さんが解説する。

「この通称〝空き家特措法〟は強力です。自治体が特定空き家に認定し、状況が改善しなかった場合、土地・家屋は住宅用地特例から除外され固定資産税は6倍、都市計画税は3倍にもなります。滞納されれば、差し押さえなどの問題も起きます」

 その後も放置すれば、最大で50万円の罰金が科され、最終的には行政代執行で解体という憂き目に。この場合も莫大な費用が請求される。

空き家グラフ

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