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2017.05.14

「お母さんにやさしい国」ランキング、日本は先進7か国の中で最下位

 子ども支援専門の国際組織であるセーブ・ザ・チルドレンは、母親を通して子どもについて考えるきっかけを作るため「母親指標~お母さんにやさしい国ランキング~ (Mother’s Index)」を発表しているが、昨年、178カ国を対象に母親と子どもの状況を分析すると共に、紛争や自然災害などによる人道危機下で生存が脅かされる母子の保護に関する詳細な調査報告を行ない「母親指標~お母さんにやさしい国ランキング~ (Mother’s Index)」を発表した。これは、1.妊産婦死亡の生涯リスク、25歳未満児の死亡率、3.公教育の在籍年数、4.国民1人あたりの所得、5.女性議員の割合、 5つの指標を基に、保健・栄養、教育、経済、政治への女性参加を総合的に勘案して算出した指標だ。

 日本は先進7カ国(G7)の中で最下位

  一昨年に続き、今年も順位を1つ下げて32位となった日本は、先進7カ国(G7)の中でも最下位。 保健・栄養、教育、経済の分野ではトップの国々と同じ水準であるにも関わらず、女性の政治への参加の指標となる女性議員の割合が昨年の11.3%よりも更に少ない10.8%となり、ランキングトップのフィンランドの42.5%から大きな開きがあるだけでなく、最下位ソマリアの13.8%よりも低い数字となっている。

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 ランキングから見えてくる人道危機下での母子の生存。生活環境の厳しい地域では、母親への投資が効果をもたらす

  178カ国を対象に実施した今年の調査では、フィンランドがお母さんに最もやさしい国、ソマリアが最もやさしくない国という結果になった。ランキング上位を占めるのは、全ての指標において他国より高い水準に達している北欧をはじめとする欧州各国である一方、西および中央アフリカ諸国が下位10カ国中9カ国を占めている。下位10カ国中6カ国は現在進行形で深刻な人道危機の事態に直面しており、これらの国々で母子が置かれている状況は悲惨を極めている。

  さらに各指標を詳しく見ていくと、それぞれの国で母子が置かれている現状が浮き彫りになってきた。例えば、中央アフリカのチャドでは15人に1人の女性が妊産婦死亡の生涯リスクを負っているのに対し、スウェーデンでは14千人に1人の割合。また、シエラレオネでは5歳未満で亡くなる子どもが5人に1人であるのに対し、アイスランドでは435人に1人となっている。

  しかし一方で、今回の母親指標の結果からは、世界で最も生活環境の厳しい地域であっても、母親と子どもに対する支援を向上させることで、妊産婦や5歳未満児の死亡を大きく減らすことが可能であることもわかってきた。

 長年にわたる紛争の影響で、3年前には母親指標の最下位だったアフガニスタンは、助産師の育成、子どもへのワクチン投与、女子への教育に力を入れた結果、女性や子どもの健康を向上させ、 妊産婦の死亡を2000年の数字から1/3まで減らすことに成功し、今年は178カ国中146位にまで順位をあげた。

  エチオピアも、アフガニスタン同様に2000 年から妊産婦の死亡を1/3まで減らし、アフリカ大陸で最も成果をあげた国となった。アフガニスタン、エチオピアの健闘は、他の紛争・ 脆弱国と一線を画している。

 「紛争・脆弱国と母子の死亡率の高さには明確な相関があるように見えます。確かに、紛争・脆弱国では多くの母子が防げるはずの原因で亡くなっていて、その死亡率は国際的に許容できる水準を遥かに超えています。

  しかし、アフガニスタンやエチオピアのような国々が母子の死亡を減少させる ことに成功した例をあげれば、人道危機下でも、母子を保護することが可能なことがわかります。世界的に見て、それが紛争であれ自然災害であれ、人道危機の影響で犠牲になるのはたいていいつも男性よりも女性と子どもなのです。

  紛争地域では、戦場で亡くなる兵士の数以上の母子が犠牲になっています。国際社会は、紛争・脆弱国の人びとに対して、緊急かつ迅速にヘルスケアを提供しなければなりません。

  子どもたちは、どの国に生まれようとも生きる権利があります。激しい紛争下にある国であっても、正しい戦略と投資があれば、子どもたちの命を救うことができるのです」(セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル事務局長ジャスミン・ウィットブレッド氏)

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