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子どもが社会人になるまでに必要な教育資金はいくら?

2017.05.02

親は、子どもが将来進学をしていくことに備え、教育資金を準備する。学費の面で何の心配もなく学生生活が送れていたら、それは親が陰で教育資金を準備しているからである。ソニー生命保険が昨年、「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」を実施したところ、子どもが社会人になるまでに必要と思う教育資金は平均1136万円となり、わずかに減少していることがわかった。※1000名の有効サンプルを元に集計結果を公開。同調査は、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~59歳の男女1000名を対象にインターネットリサーチを実施したもの。

◆3人に1人が「夫婦で教育方針が異なる」

全回答者1000名のうち、現在、配偶者がいる915名に長子の教育に関する家庭の状況について聞いたところ、≪夫婦ともに教育熱心だ≫では「あてはまる(計)」(「非常に」+「やや」、以下同)は41.6%となり、4割強が、夫婦揃って教育に力を入れている と回答。しかし、≪夫婦間で教育方針が異なる≫では「あてはまる(計)」は34.2%と、夫婦の足並みが揃っていないケースもみられた。そし て、≪夫婦喧嘩の原因は教育に関することが多い≫では15.1%となった。子どもの教育に対して熱心だからこそ、喧嘩になってしまう夫婦もいるとみられる。

子どもの教育資金と学資保険に関する調査

◆「教育資金に不安」を感じるのは全体の8割で、夫婦で教育方針が異なる人のほうが不安を感じる傾向に

次に、全回答者1000名に、長子の将来に関する項目をいくつか挙げて、それぞれどの程度不安を感じるか調査。まず、子どもの生活面に関する項目で不安を感じている人の割合(不安を感じる(計):「非常に」+「やや」、以下同)ついては、≪学校生活≫では 52.2%、≪インターネットやSNSの利用≫では64.7%となった。子どもの進路に関する項目で不安を感じている人の割合をみると、≪受験・進学≫で は75.3%、≪就職活動≫では76.4%と、いずれも4人に3人の割合となった(≪受験・進学)は高校生以下の子どもを持つ親754名のみ回答)。また、≪ 教育資金≫では79.4%となり、不安を感じている人の割合はさらに高くなった。

夫婦間で教育方針が異なる人は3人に1人の割合であったが、教育方針が夫婦で同じ人と異なる人を比較すると、不安を感じている人の割合は、≪学校生活≫や ≪インターネットやSNSの利用≫といった子どもの生活面に関する項目では、教育方針が異なる層のほうが10ポイント以上高い。他の項目でも、教育方針が異なる層のほうが不安を感じている人の割合が高い。夫婦間で教育方針のすり合わせができていないことが、子どもの生活や将来に対する不安につながっている様子がわかる結果となった。

子どもの教育資金と学資保険に関する調査

では、親はどのような要因から不安を感じているのであろうか。調査では、この点についても明らかにしている。教育資金に不安を感じている人794名に、長子の教育資金に不安を感じる理由を聞いたところ、最多回答は「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(54.5%)。子どもの進路や習い事の種類などによって必要になるお金が大きく変わるため、はっきりした見通しを立てづらいということが不安の種になっている人が多い様子だ。また、「消費税10%への増税」(45.1%)、「社会保険料の負担増」(30.4%)といった、税や社会保険の負担の増加も上位にきた。税制や社会保障制度の変化も、教育資金に関する不安に影響を及ぼしていることがうかがえる。

子の就学段階別にみると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」は未就学児の親(63.7%)と小学生の親(62.4%)でともに6 割を超え、他の就学段階の親に比べて高くなった。子どもに色々な選択肢を与えてあげたいとの思いがあるからこそ、教育資金がいくら必要になるのかわからないという人もいると思われる。

子どもの教育資金と学資保険に関する調査

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