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2017年第1四半期の商業用不動産投資、世界で前年同期比2%減でも日本は16%増

2017.04.29

総合不動産サービスのJLL(本社: 米国シカゴ)がまとめた投資分析レポートによると、2017年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比2%減の1340億ドルとなった。また日本の2017年第1四半期の投資額は、前年同期比16%増の111億ドル(円建てでは前年同期比15%増の1兆2,600億円)だった。同社では2016年の世界の商業用不動産投資額の見通しを約6500億ドルとしている。

世界的に政情不安が高まる中、2017年第1四半期の世界経済は予測よりも好調だったものの、投資額は若干減少し、商業用不動産投資額は速報ベースで前年同期比2%減の1,340億ドルとなった。
そんな中、アメリカ大陸の投資額は、アメリカの投資活動が減少したことを背景に、前年同期比10%減の550億ドルとなった。EMEAの投資額は、他地域の投資額が減少する中、前年同期比6%増の530億ドルに。イギリスにおいては、EU離脱に対する不透明感が弱まってきたこともあり、投資額は現地通貨で2015年第4四半期以来の増加となった。アジア太平洋地域の投資額は前年とほぼ同じペースで推移し、前年同期比横ばいの250億ドルとなっている。

一方、日本の2017年第1四半期の投資額は、前年同期比16%増の111億ドル(円建てでは前年同期比15%増の1兆2600億円)となった。世界的に投資額が減少する中、日本の投資額は前年比で増加を記録した。

安全資産と認識される日本国内の商業用不動産に対する国内外投資家の投資意欲は依然として高い。一方、低金利によるリファイナンスの増加や売手買手間の希望価格のかい離を背景に物件の市場供給は引き続き限定的である。このような状況の下、ここ数年続く価格上昇サイクルの中で現在を売り時と考えるオーナーは徐々に増加している。また東京湾岸エリアや横浜エリアで大型オフィスの売買が相次いだこともあり、今四半期の投資額は前年比、前期比ともに増加となった。

JLLリサーチ事業部長 赤城威志氏は、今回の分析レポートについて、次のように述べている。
「昨年末ごろから上場リートとスポンサー間取引以外の第三者間取引が増加しており、今期の投資総額は前年同期比で15%拡大しました。マイナス金利導入後、市場供給物件が限定的な中、上場リートによる取得が中心であった一年前から変化が見られます。また、東京都心におけるオフィス市況の回復が郊外エリア・地方都市へと波及しており、特に東京湾岸エリアを中心に大型オフィスの売却検討案件が増えてきていることから、市場の潮目は変わりつつあるといえます。2017年の年間投資額は前年比横ばい程度と予測されていましたが、今後増加する可能性も見えてきました」

図表:日本国内商業用不動産への直接投資額

文/編集部

 

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