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2017.04.30

保育士不足を解決するために今、求められていること

国は給料以外にも保育士不足解消のために対策をいくつか行っているものの、現場の想いとかけ離れた対策もあると受け止められている。保育者向けのポータルサイト「ほいくみー」を運営する、株式会社ウェルクスが昨年、保育士不足に関する独自アンケートを実施したところ、保育士を中心とした117名から集まった回答は、保育士不足や給料問題に対する保育士のリアルな声がうかがえるものとなっている。

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■保育士不足解消には処遇改善が大切

まず、国が行っている保育士不足解消の対策の中で、どの対策が有効だと感じているのかを選択形式で回答してもらった。その結果、「処遇改善」が97%と多数を占めた。その一方で、「幼稚園教諭や小学校教諭の代替保育」(8%)や「朝夕の無資格者の配置」(7%)は極めて少ない結果となり、無資格者などによる保育参加の対策は懸念している人が多いことがわかった。

保育士不足に関する独自アンケート

■給与の希望増加額は約7万円!

有効だと感じる対策で最も多かった「処遇改善」だが、給与がいくら上がれば保育士を続けられるか選択形式で回答してもらった。最も多かった回答は「4~5万円」の38%で、「6~10万円」が31%で続いた。希望する増加額の平均(回答からのおおまかな平均額)は6万8632円と、国が当初提示した額の1万円とは約5万9000円の差があることがわかった。

保育士不足に関する独自アンケート

■給料が上がるだけで保育士不足は解消されるのか

国は、保育士を集めやすくするための取り組みとして待遇の改善に踏み出したが、ただいきなり増加させるだけでは効果が得られないだろうと懸念する意見もある。そこで、保育士を続ける、復職するために何が必要だと考えるかを選択形式で回答してもらった。その結果、一番多かったのが「給料アップ」(94%)だったが、給料以外にも「休日・有給取得の増加」(58%)や「持ち帰り業務ゼロ」(51%)と、休日や業務量に関する項目も半数を上回った。保育士の業務量が多いことがうかがえる結果となった。その他の主な回答は次の通り。

「園長や主任などの管理職を世襲や就業年数ではなく、公平な人事評価によって決める(適した人材を管理職に)」
「保育士配置基準の見直し(子どもに対する保育士の数を増やしてほしい)」
「園長、経営者の考え方を変える。いくら、国で何かを決定しても直接決定し実行する園長、経営者が変わらなければ何の意味もない」

保育士不足に関する独自アンケート

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