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2017.04.30

パート・アルバイトの6割が「社会保険適用拡大によって106万円を目安に働く」

アイデムの人と仕事研究所では、事業所担当者554名、およびパート・アルバイト・契約社員として働く20代~40代男女679名を対象に、「社会保険適用基準拡大」と「配偶者控除引き上げ」をテーマとした調査を実施。その調査結果をまとめて公開した。

2013年に法改正が行われ、今後「週20時間以上」で「年収106万円以上」で働く労働者は、社会保険に加入する方向となった。すでに、2016年10月から被保険者が501人以上いる企業(特定適用事業所)では上記が適用となっている。これらを踏まえ、社会保険の適用基準が上記のように拡大された場合、どのような対応をとるのか事業所に聞いた。 最も多かったのは、「新たな適用基準に該当する非正規従業員がいれば、社会保険に加入してもらう」で47.3%だった。次点は「元々、非正規従業員は社会保険に加入させているため、特に対応しない」で18.8%だった。「わからない」という回答も15.0%に上った。
従業員規模別に見ると、「30~99人」の企業では、「新たな適用基準に該当する非正規従業員がいれば、社会保険に加入してもらう」の回答割合が37.2%と他の規模の企業よりも低くなっていた。また、「わからない」の割合が21.2%で他の規模の企業よりも高いのも特徴といえる。

社会保険適用基準拡大

事業所に、自社で採用したパート・アルバイト・契約社員の定着状況について聞いた。「定着している」と「どちらかと言えば定着している」の合計値は、「パート・アルバイト」で76.7%、「契約社員」で81.2%となっている。
さらに、パート・アルバイト・契約社員の定着状況を、社会保険適用基準拡大時の対応別に見た。「パート・アルバイト」の定着状況については、「定着している」(どちらかと言えばも含む、以下同)と回答した事業所の割合は、「社会保険に加入させる方針」の事業所で80.3%となり、「社会保険に加入させない方針」の事業所の70.6%を約10ポイント上回っていた。「契約社員」の定着状況についても同様の傾向があり 、「定着している」と回答した事業所割合は「社会保険に加入させる方針」の事業所で85.5%、「社会保険に加入させない方針」の事業所で76.9%となっている。「社会保険に加入させる方針」の事業所の方が、雇用形態にかかわらず非正規従業員の定着率は高いようだ。

社会保険適用基準拡大

社会保険適用基準拡大

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