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2017.04.28

かつてない低金利時代、将来への不安にどう備えたらいいのか?

日本では、出生率の低下や高齢化などにより、社会保障財源を支える現役世代となる生産年齢人口の減少が進んでいる。また、自助努力に対する認識が浸透する中で、リタイア後の生活に向けた準備にも社会的な関心が高まっている。アクサ生命保険は、3月に全国の20代~50代の800人の男女を対象に「将来のお金に関する意識調査」を実施した。この調査は、働き盛り世代の長期資産形成を中心とした将来のお金に関する意識をインターネット調査によって聞き、資産形成の実態や課題をまとめたもの。

■“資産形成元年”-幅広い世代が抱える将来への不安-

かつてない低金利時代、将来への不安にどのように備えたらよいか?…今を生きる現役世代は悩み多き世代といえそうだ。国土審議会の調査によれば、日本の総人口は、2004年をピークに今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていくことが予想されている。現役世代や若年層が減り続ける一方、2050年には65歳以上の人口が約40%という未曽有の超高齢化社会を迎える。

現役世代が支払うお金(保険料)を引退した世代に“仕送り”することで成り立つ、いわゆる賦課方式による公的年金制度に、少子高齢化は非常に大きな影響を与える。現役世代を20~64歳とした場合、現在は約2.6人で1人の高齢者を支えているが、平成50(2038)年には1.5人で1人を支えなければならなくなる。8.5人で1人を支えていればよかった昭和50(1975)年と比較すると、現役世代の負担がこれからも増大していくことがわかる。既に現役世代の保険料の負担増、年金の支給開始年齢引き上げ、マクロ経済スライドの発動など、公的年金制度を守るためにさまざまな対策が取られている。

■約8割が将来への不安、最も不安を感じている年代は40代

アクサ生命が実施した「将来のお金に関する意識調査」によると、全体の実に8割近くが将来について「不安に感じている」「やや不安に感じている」と回答している。年代別にみていくと、最も不安を感じているのは40代、次いで30代、50代となっているが、20代でも70%超が将来について「不安」「やや不安」と感じていることがわかった。

■将来の社会保障や公的年金への不安が6割に

将来の日本について不安に感じることは、「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下」がトップで61.9%、次いで「公的年金の引き下げ」が59.5%となっている。これらは年代が上がるほど不安に感じる人の割合が増え、リタイアメントを控えた50代では、いずれも70%近い人の将来に対する懸念材料となっている。若年層の20代でも半数以上が不安を感じており、世代共通の問題といえるだろう。

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