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災害発生時の家族間の連絡手段、共有してる?

2017.04.26

 皆さんは、災害発生時の連絡手段を家族と共有しているだろうか? 楽天リサーチが2015年に、同社のサービスに登録しているモニター(約230万人)の中から、全国の20代から60代の男女1000人を対象に、「住まいと防災に関する調査」を行なったところ、 住まい探しにおいて重視するポイントで、「災害に強い」地盤や住居を選んだ人は25%以下となった。また、今後引っ越す際に重視するポイント(3つまで)を聞いたところ、「生活利便性(59.6%)」、「部屋の広さ/間取り(56.9%)」、「金額(48.4%)」が上位3位を占めた。「災害に強い」地盤や住居を選択した人は24.4%にとどまった。

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「災害に強い」地盤や住居と回答した人を年代別に見たところ、60代が41.2%と最も高く、20代と30代では2割以下だった。(20代:14.1%、30代:18.7%)。未既婚でも差が出ており、既婚者が30.3%に対し未婚者は15.9%と、既婚者のほうが災害に強い住居を重視する傾向にあることが分かった。また、今後住まいの購入を検討している人の約3割が「災害に強い」地盤や住居を重視ポイントのひとつと回答し、賃貸の住居を検討している人と比べて約3倍となった。

■住まいに防災用品を準備していない人が過半数

 住まいに防災用品(災害用ヘルメット、非常食、災害用トイレなど)を1つ以上準備して、災害に備えているか聞いたところ、「いいえ(56.4%)」と回答した人が過半数という結果となった。年代でみると、60代では約6割が「はい(59.0%)」と回答した。中でも60代女性は、66.0%が防災用品を準備していると回答し、各年代、性別の中で最も高かった。

 準備している防災用品をいつ購入したかを聞いたところ、「分からない(22.0%)」の回答を除くと、東日本大震災があった2011年(14.0%)が最も多かった。2011年の前後それぞれ3年間で比較すると、2011年より前の3年間(2008~2010年)での購入は平均2.1%だったのに対し、2011年以降の3年間(2011~2013年)での購入は12.9%と、約6倍となった。

■6割以上が、家庭内で防災「対策していない」

 現在の住まいで、災害(特に地震)が発生した場合を想定して防災対策をしているかを聞いたところ、全体では6割以上が「対策していない(61.4%)」と回答した。対策としては、「大型家具類(たんす/食器棚/本棚など)の固定(27.0%)」、「大型家電類(テレビ/エアコンなど)の固定(16.8%)」、「窓ガラス(強化ガラスへの変更など)の強化(5.4%)」という順となった。

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