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2017.04.17

期待が高まる「家庭用蓄電池」の将来性と活用法

太陽光発電の売電終了後「家庭用蓄電池」は使える?

「家庭用蓄電池」への期待が高まっている。電気代がお得になるとともに停電時の備えにもなる蓄電池は2011年の東日本大震災後に多く普及した。太陽光発電システムと組み合わせることで効率的に利用ができる。いま、家庭用蓄電池にまた注目が集まる理由とともに、家庭用蓄電池の将来性や活用法をみていこう。

■増え続ける「家庭用蓄電池」

家庭用蓄電池とは、家のコンセントからの電気、もしくは、屋根の上の太陽光パネルによって集めた光による電気を蓄電しておける電池のこと。余剰電力の利用で電気代の節約になるほか、停電時の備えにもなる。

家庭用蓄電池の研究・開発を行っている株式会社Looopの担当者によれば、家庭用蓄電池は日本全国における一年の出荷台数は4万台~5万台ほど、金額でいうと600億円~1,000億円ほどにも上るという。シード・プランニングの2014年時点のデータによれば、2020年には約5倍になることが予測されている。

●「2019年問題」が普及を後押し?

蓄電池に注目が集まっているのには「2019年問題」も背景にある。電力の余剰買取期間が終了する家庭が2019年度以降、数十万軒単位で発生するというのだ。

太陽光発電で余った電力を電力会社に売る「売電」ができる期間には、10年もしくは20年と限りがある。その旨が定められた経済産業省の資源エネルギー庁による「固定価格買取制度」は2009年11月1日からはじまったため、2019年になると太陽光発電を導入した際に電力会社と契約した人たちがちょうど10年目を迎える。

売電期間が終われば、もう電力が売れなくなる、もしくは低価格になってしまう家庭が出てくる。そこで余剰電力を売らずに自分で活用できる家庭用蓄電池に期待が寄せられている。

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