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働き方改革で注目される在宅勤務のメリットとデメリット

2017.04.14

■「在宅勤務」の問題の焦点と対策は?

このように、企業・労働者ともに、在宅勤務にはまだまだ課題が多い。特定社会保険労務士の新田 香織さんに、今、特に問題視されていること、そして、それに対する対策を聞いた。

●社内コミュニケーションへの対策

「社内では相談してすぐに解決することも、在宅だと困難だったり、疎外感を感じたりします。その場合は、必要に応じてチャット、WEB会議を利用するなどしてコミュニケーションをはかる方法もあります。また社内でテレワークの利用が多い場合には、食事会などを通して積極的にコミュニケーションの場を会社が用意することも必要です」

●会社側の勤務時間の管理方法

「在宅勤務制度利用者の要件に『自己管理ができる者』としている会社もあるように、人によって向き不向きがあります。この点も考慮して在宅勤務を許可しなければなりません。

会社側が行う時間管理については、始業時と終業時に会社にメールを送る、勤怠アプリに出退勤を入力する、日報を送るなどのルールを定めるほか、在宅勤務者のパソコンをランダムにキャプチャーをとるシステムの導入、クラウド上のタスク管理やスケジュール管理システムを利用するなどが考えられます。

また長時間労働や深夜の労働にならないように、上司は在宅勤務者の業務量と労働時間を把握することも求められます」

●情報セキュリティリスクへの対策

「セキュリティ対策として、次のような策を実施している会社があります。

例えば、シンクライアント端末を会社が貸与し、会社で使用しているPCにVPN接続をさせる、会社貸与のPCからクラウド上の共有サーバーにアクセスさせて業務を行わせるといった方法です。

またプリンター接続はしない、公衆無線LANへの接続禁止、家族にPCを見られないようにするなどのルールを定める方法もあります」

●社員の定着化について

「在宅勤務が可能になると、通勤にかけていた時間が自由になりますので、その分、私生活の時間にゆとりが生まれます。子育て中であれば、保育園へのお迎えが普段より早くできたり、親の介護をしている社員がケアマネジャーとの打ち合わせを行うことなどができたりします。

今後は親の介護のために週末に帰省する人も増えていくことが予想されますので、金曜日や月曜日にテレワークができると、介護のために仕事を辞めなくて済む人も出てくるでしょう」

在宅勤務は、まだ発展途上で課題も多い。選択の機会がある場合、会社側、労働者側それぞれのメリット・デメリットと共に、在宅勤務者としての適性も考慮に入れるのがよさそうだ。

(取材協力)
新田 香織さん
特定社会保険労務士、キャリア・コンサルティング技能士2級
グラース社労士事務所代表 http://grasse-sr.com
育児や介護等のライフイベントがあっても自然に働ける社会、誰もが能力を発揮できる社会の実現を目指して社会保険労務士の立場から企業コンサル、研修、執筆活動等を続けている。主な著書に「仕事と介護両立ハンドブック」(生産性情報センター)、「さあ、育休後からはじめよう」((共著)労働調査会)など多数。

取材・文/石原亜香利

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