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2017.04.14

働き方改革で注目される在宅勤務のメリットとデメリット

導入企業が増える在宅勤務のメリット・デメリット

ネットワークを活用し、場所と時間にとらわれずに働く「テレワーク」。すでに多くの企業が取り入れている。中でも「在宅勤務」については賛否両論。そこで今一度、企業や労働者にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを、社会保険労務士の意見と共に見ていこう。

■ぞくぞく増えるテレワーク導入企業

モバイルワークや在宅勤務などの「テレワーク」を導入する企業は、ここ数年で急増している。総務省の「平成27年通信利用動向調査」によれば、平成25年末の9.3%から、平成27年末までの2年間で6.9%増えた。

資本金規模別にみると、資本金10億円以上の企業が多く、全体の約4割を占めている。

形態としては「モバイルワーク」が最も多く60.3%を占め、「在宅勤務」は22.9%となっている。

出典:総務省「平成27年通信利用動向調査」 出典:総務省「平成27年通信利用動向調査」

出典:総務省「平成27年通信利用動向調査」
出典:総務省「平成27年通信利用動向調査

■テレワークの導入効果

テレワークを導入することにより、どのような効果が出ているのか。同調査では、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」「勤務者の移動時間の短縮」などのテレワークの導入目的に対する効果について、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業の割合は、合わせて82.5%にも上った。

手ごたえを感じている企業がある中、残りの約20%の存在も気になるところではある。

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