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女性活躍推進法施行から1年、女子の理系離れを食い止める方法はあるか?

2017.04.06

“女性活躍推進法”施行から1年、“女子の理系離れ”を食い止める秘策とは?

 政府による“女性活躍推進法”の取り組みもあり女性の活躍がますます期待されている昨今だが、このところ女子生徒の教育について気になる研究が相次いで報告されている。

■女子児童が6歳に気づくこととは?

 女子児童は5歳から6歳になるどこかの時点で性差を強く意識していることが研究によって指摘されている。しかもその認識は男性のほうが女性よりも知的能力の面で優れているという、今や時代錯誤のジェンダー観なのだ。

 米・ニューヨーク大学の心理学者、アンドレイ・シンピアン氏らの合同研究チームが今年1月に「Science」で発表した研究では、400人あまりの学童(男女半々)を調査して「頭の良い人間」のイメージが女子児童の5歳と6歳では大きく違っていることが報告されている。

 実験では生徒たちに対して、素晴らしい学問上の功績を残した人物の逸話を語り聞かせた後に、その人物の性別を推測してもらうなどの実験を3種類行なっていいる。たとえばこの“学問上の偉人”の性別については、5歳の学童においては男女それぞれ自分の性別だと考える傾向があった。しかし6〜7歳の女子児童はこの“偉人”が女性であると考えるのは2〜3割に留まり、ジェンダー観の大きな変化が見られたのである。つまり5歳から6歳の1年間の間に、男性のほうが知的に優秀であると考える女子児童が多数派になってしまったということだ。

“女性活躍推進法”施行から1年、“女子の理系離れ”を食い止める秘策とは?
The Guardian」より

 6歳の時点で数学の成績に秀でた女子生徒ももちろんいるが、自分の能力は棚に上げて潜在的には男子のほうが知的能力が高いと考え、女子生徒が過小な自己評価をしている傾向が浮き彫りになったのだ。これはつまり、現在の学業の成績が必ずしも実際の知的能力を反映しているものではなく、本物の才能と成績はあまり関係のないものであると“達観”しているということでもある。その意味では女生徒のほうが“大人びている”ということになるのだろうか。

「このような(男尊女卑的な)考えは早い時期にあらわれ、男女共にその後の学業の方向性に影響を与えています」と研究チームの一員であるアンドレイ・シンピアン氏は英紙「The Guardian」に話している。

 英・ケンブリッジ大学の物理学者、アテヌ・ドナルド教授(ちなみに女性)は、もし我々が性別面でバランスのとれた職場環境を求めるのであれば、児童教育での男女平等政策がまだまだ不十分であることを指摘している。

「親たち、教育者、そしてメディアは旧態依然としたジェンダー観を根絶すべくさらに尽力しなければなりません」(アテヌ・ドナルド教授)

 21世紀に入ってすでにかなりが経った時代の先進国の子どもたちであっても、このような旧態依然としたジェンダー観を早いうちから抱くようになってしまうのというのはやはり残念なことであり対策が必要なのだろう。

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