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2022年度の国内ドローンビジネスの市場規模、現在の6倍の2116億円に

2017.04.03

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場に関する調査結果を『ドローンビジネス調査報告書2017』として発表した。

ドローンビジネス調査報告書2017

2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円増加した。これは前年度比では102%増となる。そして2017年度には前年度比51%増の533億円に拡大し、2022年度には2,116億円(2016年度の約6倍)に達すると見込まれる。分野別に見ると、2016年度はサービス市場が154億円と43.6%を占めており、機体市場が134億円(38.0%)、周辺サービス市場が65億円(18.4%)。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2022年度においては、サービス市場が1406億円(2016年度の約9倍)、機体市場が441億円(2016年度の約3倍)、周辺サービス市場が269億円(2016年度の約4倍)に達するという。

 

ドローンビジネス調査報告書2017

 

サービス市場は、現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などの分野でドローンの活用が進んでいる。また、災害時の利用などを想定して、地方自治体がドローンを導入する事例も増えてきた。今後、開発・研究が進められている非GPS環境下での安定飛行や携帯電話回線を利用した飛行の実現などのドローン関連技術が実用化することで、インフラ点検(橋梁等の検査など)、精密農業、屋内(倉庫工場内など)での利用、搬送物流、防犯監視などの様々な分野にドローンの活用が拡大されることが見込まれている。

 

文/編集部

 

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