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今さら聞けない「マイナンバー」7つの疑問

2018.05.31

2016年1月から施行された「マイナンバー制度」。2年が経ったが、メリット、デメリットなどままだよくわからないという人も多い。今、知っておきたいマイナンバー制度の基礎知識から自衛のために知りたい予備知識まで、これさえ読めば、もう安心!

今、知っとかなきゃヤバい!【税】【社会保障】【災害対策】が一本化されるマイナンバー「これだけ!」講座

◆役所の手続きが一本化して便利♪ しかし、全財産がガラス張りに!?

 2015年10月からマイナンバー(個人番号)が配布され、マイナンバー制度の本格的運用が開始された。市民団体の意見を聞くと、課税強化や行動監視などの噂が飛び交い、戦々恐々としている人も少なくない。そこで、マイナンバー制度とは何なのか、弁護士・影島広泰先生に伺った。

「この正式名称は『社会保障・税番号制度』といい、制度の内容をズバリ表わしています。今まで、個人の様々な情報(税金、社会保障、住民票)はそれぞれ別に管理されていましたが、マイナンバーの導入により行政機関同士で情報の問い合わせができるようになります。結論からいうと煩瑣な役所の手続きが便利になることが予想されます」

 マイナンバーは具体的にどのように使われる?

「税、社会保障、災害対策の3分野での利用を予定しています。具体的には確定申告、年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、災害の被災者台帳の作成事務など。これをマイナンバーで管理し、事務手続きを簡略化。例えば、今まで扶養者控除を受ける時に、所得証明書などが必要でしたが、行政機関同士で情報の問い合わせができることで、これが不要になるなどのメリットがあります」

 ビジネスパーソンにはメリットが多い?

「そうでしょうね。役所関連の書類手続きは簡略化されます。マイナンバー制度の導入で困るのは、グレーゾーンがある人。例えば、社会保険未加入の事業者、年金などの社会保険を不適切に受給している人など。公正な社会が実現する可能性がある制度かもしれません。正しい知識を得つつ、対応してください」

弁護士・影島広泰さん

牛島総合法律事務所 ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー問題に詳しく、企業法務の第一線で活躍中。『担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A』影島広泰編&著 2200円(レクシスネクシス・ジャパン)。

担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A

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