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企業ニュース
2018.05.25

社会人として成長するためには残業が必要な時もある?

「働き方改革」という言葉が社会全体に浸透しつつある。残業時間の調整に、四苦八苦しているビジネスパーソンも多いだろう。エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」が以前、20~59歳の公務員・会社員1万145人を対象に残業に関するアンケート調査を実施したところ、「日本は残業が多過ぎる」という考え方への賛同率(「非常に当てはまる」「やや当てはまる」の合計)は、残業時間が増えるほど、増加する傾向にあることが分かった。残業が0時間のグループでは賛同率72.1%だったが、残業が71~100時間のグループでは87.2%となった。その一方で、残業が101時間以上のグループでは賛同率82.9%。71~100時間のグループを下回っている。

「残業ゼロで終わるように企業・団体の幹部が仕事のやり方を考えるべきだ」という考えへの賛同率には、それほど大きな違いは見受けられなかった。ただし、ここでも71~100時間のグループにおいて、53.7%が「非常に当てはまる」を選んでいた。

「社会人として成長するためには、残業が必要なときもある」という考え方については、残業が0時間のグループで賛同率が41.3%と最も低くなった。残業が31~40時間のグループで賛同率が63.8%と最も高くなったが、40時間を超えたところから賛同率が右肩下がりになる。ただし、「非常に当てはまる」の比率は残業時間が多くなるにつれて増加し、101時間以上のグループでは23.9%が「非常に当てはまる」と回答した。

「自分の勤めている企業・団体で残業を減らすのは無理だと思う」という考え方では、残業が増えるほど賛同率が上昇する傾向が見受けられた。残業71~100時間のグループでは78.7%が賛同した一方、0時間のグループでは賛同率24.2%にとどまっている。

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