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お客さんが集まるSNS活用術「大切なのは共感を生かすマーケティング」(2017.03.24)

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◎ファンを巻き込み“売れる”商品開発

 SNSの出現により、企業と個人との距離は劇的に近くなった。これにより、新たな事例が生まれている。前回に続き、株式会社BOKURA(ボクラ、東京都渋谷区)の宍戸崇裕氏が話す。

「共創マーケティング、と呼ばれる手法が生まれたのです。自社と顧客が交流できるSNSライクなシステムを作り、ここで社員とファンが交流することにより、企業は社内では生まれなかった新しいアイデアが生まれるきっかけを得ています。これによりファンが増え、従来のリサーチやグループインタビューでは拾いづらかった顧客の本音に迫れる、という副産物もあります」

 この手法、現在、リクルートや西友、キリンなどなど、名だたる大手も取り入れている。たとえばリクルートは、関連会社のリクルートテクノロジーズが「MROC(エム・ロック=Marketing Research Online Community)」と呼ばれるマーケティングリサーチ専用の独自オンラインコミュニティを立ち上げ、マタニティ・ベビー用品の通販雑誌『赤すぐ』の読者から、200人を超える「ママ隊」を組織化。この読者モニターの声を大幅に取り入れ「おしりふき」を改良したところ、前年と比べ販売数が40%以上増えたという。

 もちろん、大規模な予算をつぎ込み、専用システムを作ってファンを集め、専任の運営担当者を置くのは、若干敷居が高い手法だ。しかし宍戸氏はこう話す。

「どんな企業でもできる方法がありますよ。SNSを使えばよいのです。顧客の共感を広げたり、声を拾うのはTwittrやFecebookなどのSNSが得意とするところですから」

 これまで大企業がTwitterやFacebookページを活用してこなかったのは、社内に共創マーケティングのノウハウを持っていなかったためだ。外部事業者に独自のプラットフォームを構築してもらうと、運営面でのアドバイスも得られることから、多額の費用をかけ外注してきただけ、と宍戸氏は話す。また、新商品の開発時に共創マーケティング的な手法を用いる場合、参加者と個別に守秘契約を結ぶ必要が出てくるため、独自プラットフォーム内でのみ情報をやり取りしたいとの思いもあるようだ。

企業のSNSマーケティングで講演の多い宍戸氏
企業のSNSマーケティングで講演の多い宍戸氏

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