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2017.03.23

新婚夫婦の新生活準備費用は平均76.5万円、4割が「結婚後1年以内に子どもが欲しい」

 昨年結婚したカップルは2人での新生活にどんな未来を計画し、現実はどうなっているのか? 株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営するブライダル総研では、新婚カップルの新生活準備状況について「新生活準備調査」を首都圏、東海、関西の3地域で実施した。

■新生活準備のためにかかった費用

新生活準備のためにかかった費用は76.5万円で、昨年の調査から1.6万円減少。インテリア・家具の購入にかかった費用は43.2万円で、昨年の調査から1.4万円減少している。家電製品の購入にかかった費用は36.7万円で、昨年の調査と同程度だった。

新生活準備調査

※新生活準備のためにかかった費用とは、「インテリア・家具」「家電製品」の購入費用の合計

■新生活準備とライフスタイル

結婚を決めた理由において、「結婚する年齢になったから」(2011年調査27.8%⇒2015年調査37.4%)、「子どもなど家族が欲しかったから」(2011年調査32.2%⇒2015年調査44.1%)で、年々増加傾向。将来の子どもの希望において、「子どもが欲しい」割合が94.6%で、ここ7年で最も高い。

新生活準備調査

「1人目の子どもが欲しい時期」において、「結婚1年以内」に欲しい割合が38.3%で、年々増加傾向(2009年調査23.1%⇒2015年調査38.3%)。現在の貯蓄の状況において、「毎月定額を貯蓄している」が46.7%で、こちらもここ7年で最も高い。1ヵ月あたりの貯蓄金額は8.9万円で、貯蓄を始めた目的は、「将来への備えとして」(2009年調査73.6%⇒2015年調査84.3%)、「出産・育児のため」(2009年調査41.1%⇒2015年調査45.4%)で、ここ7年で大きく増加している。

■新生活準備における消費税増税の影響

消費税増税が新生活準備のためにかかった費用に影響。「安価に抑えた」人の割合が増加。消費・税増税の影響において、「増税前に購入(実施)した」人が33.0%、「安価に抑えた」人が20.9%。「安価に抑えた」人の割合が昨年の調査から16.9ポイント増加していた。

新生活準備調査

「安価に抑えた」人の新生活準備のためにかかった費用は72.6万円であり、そうでない人と比較し5.3万円低い。妻が理想とする将来のライフスタイルのバランスは「仕事の割合:26.4%」、「家庭の割合:52.3%」、「自分の時間の割合:21.3%」だった。

【調査概要】
調査方法: 郵送法
調査期間:2015年6月3日~7月9日
調査対象:2014年4月~2015年3月に結婚をした首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、東海(愛知・岐阜・三重)、関西(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)の『ゼクシィ』読者、『ゼクシィ(WEBサイト)』会員の中から、地域ごとにランダムサンプリングし調査票を郵送。
有効サンプル数:計411人
〔首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉):220人、東海(愛知・岐阜・三重):64人、関西(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山):127人〕

 

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