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トランプ大統領就任後、日本の個人投資家は様子見の傾向

2017.03.24

マネックス証券は、2017 年3月3 日~6日にインターネットを通じて、トランプ米大統領就任後の投資方針および相場観などについてアンケート調査(回答数961件)を実施。今月はそんな定例調査に加え、「日本の個人投資家がトランプ米大統領就任後に日本株・米国株への投資方針をどのように考えているか」について特別調査も行なった。

トランプ米大統領就任後の日本株への投資方針について、「投資対象の銘柄を変えていない」という回答が7 割超となった。トランプ政権の政策による日本企業への影響度がまだ見極めきれておらず、様子見と考えている個人投資家が多いことがわかる。一方で、「投資対象の銘柄を変えた」個人投資家は約2割おり、その新たな投資対象としては「内需株中心」、「為替感応度の低い銘柄」などがあげられた。

米国株への投資方針については、「米国株への投資を前向きに検討している」個人投資家が「以前より米国株に投資をしている」個人と同等数にのぼることが判明。トランプ米大統領就任からわずか1か月半で米国株への投資を前向きに検討した理由としては、「トランプ政権の減税政策や財政出動に期待している」といった回答が多くみられた。また、以前より米国株に投資をしている個人投資家は、値上がり益だけなく、株主還元にも期待して投資をしていることも判明した。

今後3か月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査時(2016年12月実施)から日本株DIがほぼ横ばいにとどまったなか、米国株DI・中国株DI は下落に転じた。米国株DI は2月にダウ平均が12営業日連続で史上最高値を更新するなど、高値警戒感が意識され、下落したと考えらる。中国株DIも中国経済の不透明感に加え、トランプ政権の中国に対する強硬姿勢が懸念され、下落した模様。

個人投資家が魅力を感じている業種1 位は「医薬品」で、2015年12月調査から1位を維持している。以下、「ハイテク」、「通信」と上位3位までは、前回調査時から順位に変更がなかった。今回の調査では、資源高で業績拡大が期待されている「商社」が2015年7月以来1年8か月ぶりに4 位に浮上したことが注目される。

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