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2018.05.10

子どもが社会人になるまでの教育資金、本当はいくら必要?

子ども社会人になるまで、教育資金はいくら必要なのだろうか。ソニー生命保険株式会社が以前、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~59歳の男女に対し、「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1000名の有効サンプルの集計結果を公開した(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)データによると、子どもが社会人になるまでに必要だと考えている教育資金は平均で1136万円となっている。

◆「夫婦で教育方針が異なる」3人に1人

大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~59歳の男女1000名(全回答者)のうち、現在、配偶者がいる人915名に、長子の教育に関する家庭の状況について聞いてみた。

≪夫婦ともに教育熱心だ≫では「あてはまる(計)」(「非常に」+「やや」、以下同様)は41.6%となり、4割強が、夫婦揃って教育に力を入れていると回答した。しかし、≪夫婦間で教育方針が異なる≫では「あてはまる(計)」は34.2%と、夫婦の足並みが揃っていないケースもみられた。そして、≪夫婦喧嘩の原因は教育に関することが多い≫では15.1%となった。子どもの教育に対して熱心だからこそ喧嘩になってしまう夫婦もいるのではないだろうか。

子どもの教育資金と学資保険に関する調査

◆「子どものネットやSNS利用に不安を感じる」6割半

次に、全回答者(1000名)に、長子の将来に関する項目をいくつか挙げて、それぞれどの程度不安を感じるか聞いてみた。不安を感じている人の割合(不安を感じる(計):「非常に」+「やや」、以下同様)を、子どもの生活面に関する項目についてみると、≪学校生活≫では52.2%、≪インターネットやSNSの利用≫では64.7%となった。次に、子どもの進路に関する項目についてみると、≪受験・進学(※1)≫では75.3%、≪就職活動≫では76.4%と、いずれも4人に3人の割合となった。子どもの受験や就職に不安を感じている親は多いようだ。また、≪教育資金≫では79.4%となり、不安を感じている人の割合はさらに高くなっている。

夫婦間で教育方針が異なる人が3人に1人の割合だったが、教育方針が夫婦で同じ人と異なる人を比較すると、不安を感じている人の割合は、≪学校生活≫や≪インターネットやSNSの利用≫といった子どもの生活面に関する項目において、教育方針が異なる層のほうが10ポイント以上高くなった。他の項目においても、教育方針が異なる層のほうが、不安を感じている人の割合は高く、夫婦間で教育方針のすり合わせができていないことが、子どもの生活や将来に対する不安につながっている様子が判明した。

子どもの教育資金と学資保険に関する調査

◆教育資金に不安を感じる理由「いくら必要となるかわからない」小学生以下の親は6割以上

教育資金に不安を感じると回答した割合が79.4%と8割になったが、親は、どのような要因によって不安を感じているのだろうか。教育資金に不安を感じている人(794名)に、長子の教育資金に不安を感じる理由を聞いたところ、最多回答は「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(54.5%)となった。子どもの進路や習い事の種類などによって必要になるお金が大きく変わるため、はっきりした見通しを立てづらいということが、不安の種になっている人が多いようだ。また、「消費税10%への増税」(45.1%)、「社会保険料の負担増」(30.4%)といった、税や社会保険の負担の増加も上位になった。税制や社会保障制度の変化が、教育資金に関する不安に影響を及ぼしていることがうかがえた。

子の就学段階別にみると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」について、未就学児の親(63.7%)と小学生の親(62.4%)でともに6割を超え、他の就学段階の親に比べて高くなった。子どもに色々な選択肢を与えてあげたいとの思いがあるからこそ、教育資金がいくら必要になるのかわからないという人もいるのではないだろうか。

子どもの教育資金と学資保険に関する調査

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