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「103万円の壁」が150万円まで上がったらもっと働く?

2017.03.17

■「103万円の壁」が150万円に上がっても、「働き方は現状維持」が55%

2016年の通常国会に提出されている配偶者控除等の税制改革(「103万円の壁」が150万円に引き上げ)については、「知っている」と答えた人は57.2%だった。この改革に「賛成」は49.9%。「反対」は6.4%だが、「どちらともいえない」が43.7%もいた。

「どちらともいえない」理由を聞いたところ、「主人の会社からの配偶者手当が103万円以内」(37歳)、「社会保険も同時に上がらないと働く時間は伸びない」(49歳)、「そんなに働きたくない」(46歳)、「個人的には歓迎だが、不足する税収が他で増税になるかもしれない」(55歳)などの声が。103万円の枠が広がることはある程度評価しながら、社会保険、税制、企業の福利厚生制度などと方向性が整理されていないことを指摘する声が目立った。

さらに「この改革が実現したら、働き方を変えるか?」という質問には、「(従来の社会保険の扶養範囲である)年収130万円まで働きたい」が21.3%、「(配偶者控除枠の)150万円まで働きたい」が18.2%。合計39.5%の人が「もっと働きたい」と回答。ただし最も多かった回答は、「今の勤務時間などがちょうどいいので、変えるつもりはない(35.3%)」。「106万円の壁の範囲で働く(19.2%)」と合わせ、54.5%が今の働き方を維持したいと答えている。

【調査概要】
調査期間:1月31日~2月5日
調査方法:リビング新聞公式サイト「リビングWeb」でのアンケート
調査対象:パートで働いている女性
有効回答数:423

文/編集部

 

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