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2018.05.17

行政機関での採用の優先度が高い3つの職種

アクセンチュアの調査によると、行政機関が民間企業との人材獲得競争に勝ち、スキル格差の拡大に対処するためには、デジタル技術に精通した若い人材の獲得・定着に向けて、機械学習や人工知能(AI)、生体認証など先進技術の導入が不可欠であることが明らかにされている。

 

同社では以前、日本を含む世界9か国の行政機関に在籍する約800名の技術担当者を対象にアンケートを行ない、デジタル技術の導入および試験導入の状況を調査した。デジタル技術には高度なアナリティクスおよび予測モデリング、モノのインターネット化(IoT)、インテリジェント・プロセスオートメーション、動画アナリティクス、生体認証/アイデンティティ・アナリティクス、機械学習、自然言語処理/生成が含まれる。このレポートによると、職員の高年齢化にしたがって、行政機関内の知識・知見が失われる危機にさらされており、最新のデジタル技術に精通した人材の確保が喫緊の課題として挙げられている。先進技術の専門家など、必要なスキルを持つ人材の確保と能力開発は今や、あらゆる国や業界に共通する最重要課題の一つと言えそうだ。

同社の公共サービス・医療健康本部で官公庁向けアナリティクス・インサイトの責任者を務めるテリー・ヘムケン(Terry Hemken)氏は、この調査に関して次のように述べている。

「デジタル技術が急速に変化する中、労働者の世代交代が進み、仕事そのものの概念も変わろうとしています。行政のリーダーは、変化に適応していくために、人材の再教育を最優先課題として取り組むことが求められています」

■働きやすくなることはあっても、仕事が減ることはない

調査回答者は、「デジタル技術は既存の仕事をより充実させこそするが、取って代わることはない」と答えており、AIや機械学習など先進技術の導入によって仕事の自動化が進めば、職員は市民のニーズに寄り添った、より付加価値の高い仕事ができるようになることを示唆している。実際、回答者の10人に8人が、「デジタル技術を導入し、特定の反復作業の自動化を図れば、市民のニーズに直結するような仕事に注力できるようになるため、仕事の満足度が高まり、職員の定着が促進される」と答えている。

また、先進的なデジタル技術の導入は、既存の職員に新しいスキルと新しい仕事の機会をもたらし、優秀な人材の定着率を高める。実際、回答者の58%が、「デジタル技術によって、組織に関連するスキルの種類が増える」と回答。レポートによると、行政機関のサービス向上に対する市民の期待が高まる中、行政機関の技術責任者は「市民、顧客、スタッフのエクスペリエンスの向上」をデジタル技術導入の主要目的に掲げている。

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