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今年から企業年金のある会社員や主婦も対象になる個人型確定拠出年金

2017.03.08

 年金運用調査委員会(株式会社CCPR内)は、企業年金に加入していない会社員と自営業の人を対象に、税金に対する意識調査を行なった。調査の結果、税金を多く感じると答えた人が71%。節税に興味があると答えた人が89%に達する一方で、実際節税を行っていない人は72%にもおよぶことが判明。そんな消費税増税など税への関心が高まる中、高い節税効果と将来の安心を同時に手に入れる新たな年金制度として、注目を集めているのが個人型確定拠出年金(以下、個人型DC)だ。

個人型DCとは、個人が掛け金を積み立て、運用次第で年金額が決まる年金のこと。例えば、30歳・会社員のAさんの課税所得は300万円、毎月の積立額を2万3000円とした場合、年間5万5200円の税金が戻ってくることになる。60歳になるまで、同じ金額を積み立てたとすると、トータルの節税金額は、なんと165万6000円にのぼる。

同じ積立額でも、課税所得が500万円のBさんだと、年間8万2800円の税金が戻る計算になった。また42歳・自営業のCさんの場合、課税所得600万円、毎月の積立金額が6万8000円で、年間24万4800円の節税効果となった。これは60歳までの18年間で440万6400円も節税できる計算となる。調査対象者全員の積立金額の平均値は、月々約1万4400円。年間の節税額は、約4万8370円だった。これは、年間約18万円を積み立てると、5万円がボーナスとしてもらえるという感覚だ。つまり実質、自分で負担している金額は約13万円で、18万円が将来の年金として積み立てられる計算になる。

個人型確定拠出年金は、現役世代がリタイア世代のために支払う年金ではなく、あくまで自分のために積み立てるものなので、運用先を預金に指定すれば、貯金と同じ。つまり、節税というボーナスがついた非常に有利な資産形成プランともいえる。個人型DCは信託銀行で扱いがあるほか、大手都市銀行では、信託免許を持つりそな銀行が個人型DCに力を入れている。

■7割の人が、税金を多く感じている

自身の税金についての考えを聞いたところ、71%もの人が税金を多く感じていて、税金を少なく感じている人はわずか8%という結果になった。消費税増税を皮切りに、各種税金の増税への不安がますます高まってきており、税金の負担が気になっているようだ。

税金に対する意識調査

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