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2018.05.27

口座凍結、遺骨の取り扱い、覚えておきたい葬儀のミニ知識

 身近な人に不幸があり、突然遺族の立場にならざるを得なくなった場合の様々な手続きに関する正しい情報をご存じだろうか。メモリアルアートの大野屋が以前、同社が運営する「大野屋テレホンセンター」に寄せられた、葬儀やお墓に関することから仏事のしきたりや季節の行事などの問い合わせから、その間違いやすい葬儀の常識について紹介している。これを参考にしながら、正しい葬儀の知識を身につけよう。

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◆死亡後24時間は火葬できない

「直葬」とは、亡くなった場所から直接火葬場へ搬送し荼毘に付すというイメージがあるが、死亡後24時間は火葬してはいけないことが、法律で定められている。ただ多くの病院では遺体を長時間安置することができないため、一度自宅や葬儀社などの施設に搬送し、安置する必要がある。また直葬は、故人とのお別れの時間を持てなかったことでいつまでも気持ちの整理がつかなかったり、きちんと送ってあげられなかったのではないかと後悔したり、後々まで悩んでしまうケースもある。葬儀費用を抑えられるというメリットから最近注目されている「直葬」だが、自身だけでなくご家族の想いも十分考慮したうえで選択することが必要だ。

◆口座名義人の死亡により預貯金口座が凍結される

 最近「終活」を行なう人が増え、葬儀費用を予め準備しているという人が多くなったが、預貯金を利用する予定という人は注意が必要だ。金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、預貯金口座が一旦凍結され入出金や口座振替などすべての手続きができなくなってしまう。これは、故人の預貯金が相続財産となることで起こり得る相続人の権利侵害を防ぐ目的で行われるもので、遺言書に基づく手続きか、相続人全員の同意を伴う金融機関指定の手続きが完了するまで凍結を解除することはできない。保険を利用したり、例えば夫婦の場合は、葬儀費用をお互いの口座に準備するなどの対策を行なうとよさそうだ。

◆遺体の引き取りは条件により自家用車での搬送が可能

「法律違反になるのではないか」と心配する人もいるかもしれないが、車両の積載制限を超えなければ問題ない。自家用車で搬送したい場合は、搬送中に遺体を傷めないよう十分注意し、死亡診断書を携行する(搬送中に事故や検問等に遭遇した際、犯罪性を疑われないようにするため)。しかし、遺体の状態によっては体液が漏れ出すことがあったり搬送中や乗り降りの際に遺体を傷めてしまうこともあるため、専門業者に任せるほうが安心だ。

◆遺骨の保管について、自宅に置いていても問題ない

 法的には問題はない。慌ててお墓を探すよりも、納得できる霊園が見つかるまで時間をかけて選ぶことが大切。また、都立霊園にお墓が欲しい人が毎年1回の抽選に何度も応募するケースもある。遺骨と離れがたくお墓に納める決心がつかないという場合も、気持ちの整理がつくまで焦らずにゆっくり決めていけばよい。最近はソウルジュエリーなどの手元供養商品も充実しており、遺骨の一部を自分の身近に持っておけることでお墓に納骨する決断ができたという人もいる。

文/編集部

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