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LGBTをとりまく環境はどう変わったか?

2017.02.28

LGBTをとりまく日本における環境は、2015年の渋谷区の同性パートナーシップ証明書をきっかけに大きく変わりはじめているものの、まだまだ社会の中で受けられるサービス、行政からのサポートは足りていないことも事実。なかでも婚姻関係になれないことから生じる問題は当事者の生活に大きく関わってくる。緊急時に手術同意書にサインすることができない、遺産相続ができないなどLGBTが関わる社会の仕組みに対しては解決される必要のある課題がまだある。

そこでLGBTに関する独自の調査・研究、情報発信を行なうLGBTマーケティングラボは、1月16日から1月19日にかけて、全国の男女322名の性的少数者には該当しない人(異性愛者、ストレート)を対象とした、「LGBTが関わる社会の仕組み」に対する考え方調査を実施した。

■同性婚は約8割が賛成派!結婚、法律、教育など非当事者も賛成派が多数という結果に

今回LGBTマーケティングラボでは、<結婚><法律><教育><制服>というLGBTが関わる社会の代表的な仕組みについて、非当事者はどう思っているか?について調査を実施。その結果、同性婚やセクシャルマイノリティ差別を罰する法律に対し、非当事者の大半が前向きな意見を持っていることが判明した。

■<結婚>に関する調査

同性カップルでの結婚(同性婚)を認める国が増えつつある中、日本ではまだ法律として認められていない。同性婚については、LGBT当事者間でも賛否両論があるが、非当事者はどう思っているのかを調査した。その結果、「認めるべき」と答えた人は13.7%、「認めてもいいと思う」と答えた人は65.2%となり、同性婚に前向きな考えを示した人は合わせて78.9%という結果となった。

■<法律>に関する調査

セクシャリティに対するいじめや差別は学校や職場で起きているにも関わらず、現在では特に具体的に禁ずる法律などはない。<法律>に関する調査では、個人もしくは組織(企業、行政、学校)レベルでも、何かしらのレベルで取締った方がいいと回答した人はが全体で85.1%という結果になった。

■<教育>に関する調査

学校教育でのセクシャリティ教育が必要かどうかの議論が度々話題に上がっている中、2017年度から高校で使われる教科書の検定が行なわれ、「LGBT」という言葉が登場することが発表されている。今回の調査でうかがえた非当事者の意見のうち、「義務教育から教えた方がいい」という回答は53.7%と約半数に留まったが、義務教育からは早いが学校で教えることは良いと回答した人を合わせると、97.5%という結果になった。

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