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都市伝説かと思われた「保活離婚」実践者も!?今年も厳しい保活の現状

2017.02.25

SNSでは「保育園落ちた…」と嘆く母親たちの声が投稿され始めた。そう、今まさに各自治体(市区町村)から保育園利用希望者のもとに、保育園の入園可否通知が届き始めているのだ。保育園を探す活動を指す「保活」。現状として入園倍率2、3倍は当たり前となっており、なかには倍率10倍以上の保育園が存在する激戦地域もある。

キッズラインは、「保活」を経験したことのある女性会員346名を対象に「保活」についての調査アンケートを実施。「保育園落ちた日本死ね!!」から1年、現在もなお、保活の厳しい実態が浮き彫りになった。

■保活が大変だった人、なんと80%

そもそも保育園に簡単に入れるのなら、「保活」という言葉はこの世に存在しなかっただろう。「非常に大変(44.5%)」「まあまあ大変(35.5%)」と、保活が大変と感じた人は全体の80%を占めた。

■大変だったこと1位は「キャリア継続の不安」僅差で「情報収集」

大変だったこととしては、「保育園に入れなかった場合のキャリア継続の不安(63.9%)」が最も多く、次いで僅差で「情報収集(63.3%)」との回答が得られた。自治体(市区町村)によって保育利用の基準や仕組みが異なるため、「情報収集が一元化されておらず、時間がかかる」「アナログで非効率で、罰ゲームのよう」といった声が寄せらた。また、「産後すぐ慣れない育児をしながらの活動は肉体的にしんどい」など、育児と保活の両立が困難であるということが伺えた。

■保活にかかった費用100万円超えの世帯も

保活にかけたお金の総額は「〜1万円(56%)」と回答した人が最も多く、内訳としては役所や保育園見学のための「交通費」「保活本」などが挙げられた。他方、保育園激戦区では、「50〜100万円(4.7%)」「100万円以上(5%)」と、保活に50万円以上ものお金をかけた人は約10%を占め、費用の内訳としては「認可外保育園の入園金」「ベビーシッター代」「引っ越し費用」などが挙げられた。認可保育園の入園に有利になるよう認可外保育園やベビーシッターを戦略的に利用した人もいれば、待機児童が少ない地域に引っ越しをして確実に保育園に入園できるよう準備した人もいた。

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