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2017.02.25

土地の相続はデリケート!?約半数の人が相続の検討を先送り

相続といえば気になるのが相続税。正味の遺産額が基礎控除以下の場合には、相続税は不要。この正味の遺産額とは、土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたもの。生命保険金や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算される。また、基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数で算出される(東京税理士会HPより)。

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは、「将来不動産を相続する可能性がある」という30~70代の全国300人を対象に、「今後の不動産相続についての行動」についての調査を行なった。

■「土地相続の検討」は約5割が未着手。実際に『話し合った』は16.5%

「不動産相続を受ける可能性のある」人に、相続予定の財産について聞いた。1位「土地」91.0%、2位「建物」80.7%、不動産以外として3位「預貯金」45.3%、4位「株式」10.3%となり、金融資産も一緒に相続する人は約半数にとどまった。次に相続を受ける予定1位の「土地」について今の検討状況をたずねたところ、51.3%が「誰も検討していない(何も進んでいない)」と回答。検討が進んでいる人の合計は16.5%と2割弱となり、分配の難しい不動産相続は、家族間の話し合いを先送りにしている様子がうかがえた。

■『リタイア後は相続した家に住みたい』。60代の約半数が住み継ぐ意向

続いて相続を受ける可能性のある「建物」については、どのように利用する予定なのだろうか。1位は「自分で住む」33.9%となり、3人に1人は「住み継いで活用する」意向を示している。2位は「決めていない」33.5%、3位は「売却」13.2%となり、約3割の人は「相続を受けた時の状況に応じて、利用法を考える」というのが本心のようだ。一方、60代になると「自分で住む」48.3%という意向が顕著に!「第2の住宅として利用」10.3%を含めると60代の半数以上が「家族の歴史が残る家での暮らし」を希望している。

【調査概要】
調査期間:2017年1月13日~15日
調査手法:インターネット調査(ネオマーケティング調べ)
集計数:「将来不動産を相続する可能性がある」という30代以上の全国300人

文/編集部

 

 

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