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ファッション業界の職種別年収調査「店舗管理」「OEM営業」が上位に

2017.02.20

総合人材サービス、パーソルグループのインテリジェンスが運営するファッシン業界専門の転職支援サービス「クリーデンス」は、「ファッション業界 職種別平均年収2016年版」を発表した。調査は、クリーデンスの転職サービスに、2016年1月から12月までに登録した25~39歳に該当する転職希望者の給与データを集計したものだ。

■調査結果概要 ~求人ニーズの高まりから、「店舗管理」と「OEM営業」が高年収に~

年代別の平均年収を見ると、25~29歳では、1位は「店舗管理」(394万円)、2位は「OEM営業」(384万円)、3位は「MD・バイヤー」(370万円)となった。30~34歳では、1位は「店舗管理」(458万円)、2位は「プレス・販促」(430万)、3位は「VMD」(427万円)となった。35~39歳では、1位は「OEM営業」(571万円)、2位は「MD・バイヤー」(520万円)、3位は「プレス・販促」(511万円)となった。

今回、「店舗管理」が20代後半と30代前半で1位となった。働く環境の改善が求められる中、アパレル業界でも就労環境の見直しが進んでいる。その結果、店舗管理職の求人ニーズが更に増えており、高年収につながっていると考えられる。また、2020年東京オリンピックに向け、大型商業施設の開業が続くことから、店舗系管理職は今後も需要が高まっていくと想定される。

30代後半で1位となった「OEM営業」は、多くのアパレル企業が生産業務の外部委託を積極的に進めていることから、求人は年々増加傾向にある。「OEM営業」には、仕様書や洋服の構造などに関する知識、海外工場との調整のための海外生産経験や語学力といった幅広い能力が必要であるため、即戦力となる人材が求められている。そのため、アパレル業界で経験を積んだ30代後半での求人ニーズが高まり、年収の底上げにつながったと見られる。

■2017年度転職市場動向~働き方の見直しと、更なるオムニチャネル化の推進がポイント~

2016年は、2015年と比較するとほぼすべての職種で求職者・新規求人ともに増加し、転職マーケットは活発な一年だった。しかし、企業の業績予想の下方修正やブランド閉鎖、早期退職者の募集などがあり、ファッション業界では、引き続き苦しい状況が続いている。このような状況を打破するために、企業が新たな人材の獲得に力を入れたことが求人増加の要因であったと考えられる。

同時に、働き方の見直しに着手する企業も多く、各社人事担当からは「生産性向上」「離職率・定着率」というキーワードが頻繁に聞かれた。一方で、求職者からは、これまでの「好みのテイスト」「好きなブランド」以上に、「安定」「環境」「長く働ける」というキーワードが多く聞かれた。

フードの取り扱いやカフェを併設したライフスタイルショップへの転換、またVR等の新しいテクノロジーを導入した接客方法などが注目された2016年。消費者との接点である“店舗”を大切にする考え方は、2017年以降も変化はないだろう。そんな中、近年注目されているウェブ接客の導入や、ウェブと店舗の連動など、リアルとネットを繋ぐオムニチャネル化の推進が求められると考えられる。

<調査概要>
調査期間:2016年1月~2016年12月
対象:クリーデンス転職支援サービス登録者
調査方法:登録者の年収データより算出

文/編集部

 

 

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