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不祥事、成熟した国内市場、業界再編、トランプ発言、自動車業界のこれから(2017.02.12)

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【世界市場】環境規制強化に伴い世界規模での技術提携が加速

【現状分析 2】

※「技術提携」は共同開発や車両の提供を含む。

◎台風の目はマツダとスズキ

 台風の目となっているのが、マツダだ。スカイアクティブテクノロジーで、デザインからプラットフォームまでを一新し、クルマづくりを根幹から変えたことで業績も好調だ。しかし、EVやPHEVなどの先進技術では遅れが見られた。ところが、同社はトヨタと提携。販売面でも日産と提携しミニバンを供給している。好調な同社が将来、トヨタとの関係を強化し傘下に入るのか、それとも日産・ルノー・三菱連合で販売台数を伸ばすのか、それとも独自路線を進むのか行方が注目されている。

 もうひとつの独立系、スズキはすべての舵取りを鈴木修会長が握っている。軽自動車の生産技術、コンパクトカーのクルマづくり、インド、アジア、東欧市場での力を味方につけたいメーカーはいるはずだ。

 世界市場に目を向けると、複雑化する提携関係に注目したい。

 まずはBMW。同社もホンダと同じで独立系だ。しかも2輪部門もあり、かつては航空機用エンジンも手がけていた。その点でもホンダと似ている。しかし自動車生産・販売に関しては、07年にライトホーファー社長が同社のことを〝マニュファクチャー〟とうたっていたが、〝サプライヤー〟すなわち提供もするという方針に転換した。「資本提携はしないが協力体制はとる」と言い出したのだ。トヨタとの技術提携もその一環といえる。

 マツダもFCA(フィアット・クライスラー)と提携し『ロードスター』のシャーシを提供、広島の工場では『ロードスター』のフィアット版『124 Spider』を生産している。こうした技術提携は、今後ますます増えるだろう。

 また、既存メーカーと新興メーカーの新しい出資関係にも注目したい。現在、中国の吉利汽車がボルボに、インドのタタがジャガー・ランドローバーに出資しているが、どちらも金は出すが口は出さないという方針をとっておりそれが成功している。こうした新しい出資関係も拡大する可能性を秘めている。

 そして、新年早々から世界中の注目を集めている米国のトランプ大統領。彼の発言に、フォード、GM、トヨタ、BMWをはじめ、各社が振り回されており、目が離せない状況になっている。電動化、自動運転など、業界全体が新しいイノベーションを追求し、市場全体が動き始めているものの、トランプ氏の政策がその流れに水を差す可能性もある。2017年は自動車業界にとって、激動の1年になるかもしれない。

文/石川真禧照

※記事内のデータ等については取材時のものです。

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