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2017.01.27

選考につながる学生のインターンシップ制度、反対が賛成を上回る

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営するアイデムの人と仕事研究所は、全国の大学824校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施した(有効回答244校・キャンパス)。

 

■調査・分析担当者のコメント(アイデム人と仕事研究所 所長 岸川 宏)

就職活動を取り巻く環境が刻々と変化する中で、学生の支援を行なうキャリアセンターの現状を調査した。昨今の売り手市場の影響もあってか、大学では「業界・企業理解の向上」「就職活動に対する意識」「ガイダンス・セミナーへの参加率向上」など、学生の就職活動に対する取り組み・意識について課題と感じている様子が見られる。

また、“選考につながるインターンシップ”については、「反対」が“やや多い”結果となった。「反対」とする理由には、インターンシップ本来の目的である“キャリア形成支援”から外れるのではないかという意見が多く寄せられている。一方、「賛成」とする理由には、「企業との“マッチング”を判断する上で必要」という意見が多くなっていた。とは言え、その中には「本来の目的を鑑み、カリキュラムを充実させてほしい」という声も。単位認定するインターンシップの最低日数も「5日」とする大学が半数を超えており、インターンシップの“質”に着目されているようだ。

■キャリア支援・就職支援の課題

大学に、キャリア支援・就職支援における課題を聞くと、「学生の業界・企業理解の向上」「学生の就職活動に対する意識の向上」「学生の就職ガイダンス・就職対策セミナーへの参加率向上」が7割を超え、上位となった。私立大学は、国公立大学に比べ「学生の就職活動に対する意識の向上」の回答割合が特に高い。一方、国公立大学では、「キャリア支援・就職支援部門の人員・予算」の回答割合が私立大学よりも特に高くなっていた。

■現状のインターンシップに対する考え

近年、企業がインターンシップ参加学生を自社の新卒採用選考に誘導するなど、インターンシップが実質的に選考の手段となっている場合がある。このような選考につながるインターンシップについて、大学にどのように感じるか聞いた。「賛成」6.1%、「どちらかと言えば賛成」38.5%を合わせて賛成派は44.6%、「どちらかと言えば反対」39.3%、「反対」13.1%を合わせて反対派は52.4%となり、反対派の方が多くなっている。特に国公立大学では、私立大学よりもその傾向が強い。

《「賛成」「どちらかと言えば賛成」の意見》
・適性を見る上では必要なことであり、学生にとっても自身の特性に合った企業を選定しやすくなると考えるため。(私立)
・企業・学生ともに適性や雰囲気がわかった上で就職へとつながることで、ミスマッチを防ぐことができるため。(国公立)
・学生は、インターンシップに参加することで職業、職種イメージがつきやすいと思います。企業にとっても、面接だけでは評価できない学生の資質、能力を評価できる良い機会だと思います。(国公立)
・企業が学生の自由な就職活動を妨げない限りは、学生の選考機会が増えることになるので良いと思う。(私立)
・就活スケジュールの後ろ倒しを考慮するとやむを得ないと考える。しかし、本来の意味でのインターンシップに則り、カリキュラム内容等を充実させてほしい。(私立)
・現在は、学生と企業、法人との接触時間が少ない。インターンシップの期間を通じての相互理解は双方にとって有意義である。(私立)

《「反対」「どちらかと言えば反対」の意見》
・この流れは8月選考解禁に日程が動いたことが契機となっている。やむを得ない流れだとは思いつつ、就業体験のインターンシップと同じ呼称で扱われていることに抵抗感がある。(私立)
・インターンシップは就業体験の場である。インターンシップと言えないような1dayインターンシップの増加は、ミスマッチの原因となりうるため。(私立)
・指針がある以上、それより前に選考が行なわれるのが不適切。 また、インターンシップは学業の都合で参加できない場合も多く、不公平。(私立)
・採用目的でも、キャリア形成を支援する内容であればよいが、採用にばかり目が向いてキャリア支援になっていないインターンシップが多い。(私立)

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