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2017.01.19

特に需要があるのは?3月までに採用ニーズが高まる職種

外資系人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンから、2017年1月~3月期の採用動向レポートが発表された。レポートによると、採用ニーズが特に高まると予想されるのは下記の職種となっている。

◎経理&財務
・ジュニアレベルのFP&A(財務計画&分析)担当者:1~3月期には、欠員補充のための大量の求人が見込まれる。
・バイリンガルの財務マネージャー&コントローラー:現在、多くの企業が後継者の育成計画の策定に取り組んでいるものの、一部企業では今後5~10年間で不可欠な要素となる国際感覚を持った人材の不足が明らかになっている。

◎金融サービス
・コンプライアンス/内部監査プロフェッショナル:リスク管理関連の職種は引き続き高い需要がある。
・アセットマネジメント会社の機関投資家向けセールスおよびプロダクトスペシャリスト:機関投資家が従来型の投資をオルタナティブ投資に変えつつあり、欧米系のアセットマネジメント会社ではAUM(運用資産額)の拡大を図ることができるセールス担当者やプロダクトスペシャリストを積極的に採用しようとしている。

◎ファイナンス・テクノロジー
・アプリケーションプロジェクトマネージャー:大規模なシステム統合やITプログラムの変革プロジェクトが進められており、アプリケーションプロジェクトマネージャーの需要が高まっている。
・ソフトウェア開発者:シニアレベルの開発者が大量に開発現場を離れており、欠員補充のための多数の求人が見込まれる。

◎人事
・タレントマネジメントエキスパート:現行の能力開発プログラムを強化し、短期間で社員の能力向上を図ろうとする企業が増加している。
・C&B(給与・福利厚生)スペシャリスト:ジュニアレベルから中堅レベルまで幅広い候補者が求められている。

◎IT
・エンジニア:顧客にフォーカスし、Python、Java等のスキルを使いこなせるエンジニアが求められている。
・IoTスペシャリスト:ITメーカー各社は自社製品とモバイルデバイスとの接続機能をさらに高めようとしており、IoT関連のスキルを持つ候補者が正社員、派遣・契約の両方で多数求められている。

◎保険
・監査業務担当者:新たな法規制に対応するため、監査業務経験者の需要が高まると予想される。
・プロジェクト管理プロフェッショナル:保険業界では多数のM&Aが進行しており、オペレーションの効率化のためにプロジェクト管理のプロフェッショナルの需要はさらに高まっている。

◎法務
・社内弁護士:法務部門の強化を図るために、2017年1~3月期には国内法に詳しい弁護士の求人が多数見込まれる。
・コンプライアンス担当者:新たな各種法規制の遵守のため、ライフサイエンス業界を中心にコンプライアンス関連の職種でプロフェッショナルの需要が高まっている。

◎ライフサイエンス
・ジュニアレベルの医師:製薬企業では処方を行う医師との関係構築を図っていくために、医師免許を持つジュニアクラスの人材を求めている。
・バイリンガルのプロジェクトマネージャー:日本のライフサイエンス市場は世界的に存在感を高めており、国内外のステークホルダーと渡り合って事業を進めていくことのできるバイリンガルのプロジェクトマネージャーの需要が生まれている。

◎マニュファクチャリング
・アプリケーションエンジニア:自動車業界は新技術によって急速に進化しようとしており、自動運転車向けソフトウェアをスムーズに実装していけるエンジニアが求められている。
・システムエンジニア:自動運転車の生産工程において新機能のテストを行なうシステムエンジニアが求められている。

◎オフィスプロフェッショナル
・パーソナルアシスタント:引き続き、外資系企業で外国人幹部と日本人従業員との円滑なコミュニケーションを図ることができる高いスキルを持ったセクレタリーの需要が見込まれる。
・カスタマーサービス担当者:カスタマーサービス部門で海外勤務や留学など海外経験のある日本人候補者が求められている。

◎不動産
・小売業界向けリース業務担当者:国内での店舗拡張の動きが続いており、リース業務担当者の求人が見込まれる。
・プロジェクトマネジメント担当者:物流施設の新設等、大規模な開発プロジェクトでプロジェクトマネジメント担当者の新たな求人が見込まれる。

◎セールス&マーケティング
・デジタルマーケティング・マネージャー:デジタル化の動きは加速する一方で、デジタルマーケティング・マネージャーに対しては引き続き強い需要がある。
・事業開発マネージャー:企業各社は2020年の東京オリンピックに関連したさまざまな商業活動から最大限の収益をあげるため、優れた事業開発マネージャーの採用を拡大させている。

◎サプライチェーン
・物流マネージャー:物流部門では常に品質管理、納期厳守が至上命題となっている。
・間接購買スペシャリスト:経費の分析やベンダーソーシングに重点を置くため、多くの企業が間接購買担当部門を設けるようになっている。

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