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患者700万人時代に向けた認知症に対する意識の実態

2017.01.13

 厚生労働省は、団塊の世代が75歳を超える10年後の2025年には、認知症の高齢者が700万人になるとする推計値を示している。調査を開始した2012年は462万人で、65歳以上の約7人に1人という割合だったが、何の対策も行なわれない場合、2025年には5人に1人の規模に拡大するという見方をしている。また、ミシガン大学医学部Langa教授らは、医療費だけでなく家族が介護する時間もお金に換算した社会的費用は、がん、心臓病、脳卒中よりも高額であると発表。厚生労働省と慶應義塾大学医学部の共同研究でも、社会的費用は今後も増加し、家族介護の負担がきわめて大きいと伝えている。

 また、アルツハイマー型認知症の有病率がここ30年で大幅に増加。背景には食生活の変化が影響していると考えられており、九州大学の研究グループによる久山町研究では、糖代謝とアルツハイマー病の関係を調査した結果、血糖値が高い人ほどアルツハイマー病のリスクが高いことが報告された。高血糖や高インスリン血症になりやすい食生活は糖尿病だけでなく認知症のリスクを高めることが指摘されている。

 日清オイリオグループが運営する「中鎖脂肪酸 認知症リスク対策PJ(プロジェクト)」が昨年、40歳以上の男女1200人に対して「認知症予防に関する意識調査」を実施したところ、全体で約6割、40代でも5割以上の人が認知症“予防”に関心があることが分かった。また、実際に認知症予防に取り組んでいる、またはこれから取り組みたいと考えている人を対象に、具体的に取り組んでいる(取り組み予定のある)認知症予防策を聞いたところ、約6割の人が「認知症予防に良いとされている食材を積極的に摂る」と回答した。

■認知症“予防”に役立つ情報への関心が高く、全体で約6割、40代でも5割以上の人が関心あり

 厚生労働省は、昨年1月に認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定。もはや国家的なプロジェクトに位置付けされる「認知症」ですが、現在認知症に関して、全国の40歳以上の人がどの程度関心があるのか、意識調査を試みた。その結果、「認知症予防に役立つ情報に関心があるか」という質問に対して全体の58.1%の人から「関心がある」との回答があり、その関心度の高さが顕著に示された。また、年代別で見ると40代でも50.8%の人が「認知症予防に役立つ情報に関心がある」と回答し、40代においても「認知症予防に役立つ情報」を求めていることがこの調査で明らかになった。

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■「認知症“予防”に関する情報」のうち「生活習慣に関する情報」が欲しいが74%、「食材や食生活に関する情報」が欲しいが59.2%

 認知症予防について、特にどのような情報が欲しいかをさらに調査したところ、「認知症予防に有効だと思われる生活習慣」が74%でトップ。次いで「認知症予防に有効だと思われる食材や食生活」が59.2%、「認知症予防に有効だと思われる運動方法」が54.2%と続き、日常生活での食生活や運動習慣を改善するための情報を望んでいることがわかった。

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